収益認識会計基準の2022年５月期適用
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
- FY2022-Q3収益認識会計基準の適用影響を更新有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。」
収益認識会計基準の適用後の表示方法として、契約資産を含む科目表示や前年同期の収益分解情報の非表示を継続して開示している。第3四半期では適用影響により売上高が53,376千円、営業利益等が122,835千円減少し、期首利益剰余金が141,510千円増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は817,323千円増加し、売上原価は821,820千円増加し、従来の方法による返品調整引当金戻入額が1,192千円減少したことで、差引売上総利益は5,689千円減少し、販売費および一般管理費は6,597千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ908千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は141,510千円増加しております。」
2022年5月期からの適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期の期首から実際に適用した。映像制作では進捗度に基づく一定期間認識、出版では返品資産・返金負債の認識、版権ではライセンスの性質に応じた認識方法へ変更し、業績数値にも影響が生じている。 - FY2021初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年５月期の期首より適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 当該期首利益剰余金に与える影響は、１億５千万円程度の増加を見込んでおります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年5月期の期首から適用し、期首利益剰余金への影響を1億5千万円程度の増加と見込んでいる。