GMO GlobalSign Oy売却によるクラウドベースIAMへの集中
FY2016-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。」
電子契約、クラウド、O2O、IDaaS等の成長市場へ経営資源を集中する方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。」
GlobalSign Oy売却後のクラウドサービス・IDaaS等の成長市場への経営資源集中方針を、電子契約サービスへの戦略的投資とともに継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。」
電子契約、クラウド、O2O、IDaaSなどの成長市場への経営資源集中方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。」
電子契約、クラウド、O2O、IDaaSなどの成長市場への経営資源集中方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。」
電子契約、クラウド、O2O、IDaaSなどの成長市場への経営資源集中方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「引き続き、電子署名サービスやIDaaS※３等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。」
GMO GlobalSign Oy売却後のクラウドベースIAMへの集中方針は、電子署名サービスやIDaaSなど成長市場への経営資源集中として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前第３四半期連結会計期間において連結子会社でありましたGMO GlobalSign Oyの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、同社が事業の主要会社であった「IAM事業」を、「セキュリティ事業」に統合いたしました。」
GMO GlobalSign Oy譲渡後のIAM事業のセキュリティ事業への統合を、セグメント情報で引き続き確認している。 - FY2017-Q2投資フェーズの明示有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業は、IAM※６及びIDaaS※７のサービスが投資フェーズであるものの、エンタープライズ（大企業）向け販売が順調に推移したこと、そして電子証明書及びクライアント証明書のニーズが増加したことにより電子証明書サービスが順調に推移した結果、売上高は2,733,401千円(前年同期比12.4％増)、セグメント利益は452,259千円(同346.8％増)となりました。」
GMO GlobalSign Oy譲渡後にセキュリティ事業へ統合されたIAMに関連して、IAM・IDaaSがなお投資フェーズにあることを明示している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、前第３四半期連結会計期間において連結子会社でありましたGMO GlobalSign Oyの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、同社が事業の主要会社であった「IAM事業」を、「セキュリティ事業」に統合いたしました。」
GMO GlobalSign Oyの譲渡後、従来独立していたIAM事業をセキュリティ事業へ統合する報告区分に変更した。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社グループは、平成28年９月にGMO GlobalSign Oyの全株式を譲渡いたしました。これは、同社のサービスはSI経由のライセンス提供モデルであり、カスタマイズ等含め納入までの時間を要するなど、当社グループの目指しているクラウドベースでのIAMサービス提供との相違があったこと、そしてＧＭＯグローバルサイン社が、同社を通じて必要なIAM技術を獲得し独自でクラウドベースのIAM事業を展開できる目処がたったことにあります。」
GMO GlobalSign Oyの売却を完了し、独自のクラウドベースIAM展開に向けた技術獲得と事業展開の目処を通期報告でも確認している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、平成26年10月よりGlobalSign Oyをグループに加え、同社のIDマネジメント技術と当社連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン社のセキュリティ技術を掛け合わせることでIAM※４事業を展開してまいりましたが、本年９月にGMO GlobalSign Oyの全株式をPaul Tourret氏及びSteven Waite氏に譲渡いたしました。この株式譲渡の理由については、同社の開発・提供サービスはSI※５経由のライセンス提供モデルであり、カスタマイズ等含め納入までの時間を要する等、当社グループの目指しているクラウドベースでのIAMサービス提供との相違があったこと、そしてこれまでの同社との協業を通して必要なIAM技術を獲得しグローバルサイン社独自でクラウドベースのIAM事業を展開することができる目処がたったことにあります。」
SI経由のライセンス提供モデルとの相違を理由にGlobalSign Oyを売却し、獲得したIAM技術を基にGMOグローバルサイン社独自のクラウドベースIAM事業へ転換する方針が初めて示された。