ジェイ・エスコムホールディングス（3779）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による通信販売事業の純額表示
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示89社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている89社のうち14社を表示しています。上の文は89社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が106,192千円、売上原価が106,192千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
通信販売事業の代理店取引を純額表示とする収益認識会計基準の適用を通期でも継続し、売上高・売上原価が各106,192千円減少したが利益への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が75,585千円、売上原価が75,585千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準に基づく通信販売事業の代理店取引の純額表示を継続適用している。第3四半期累計では売上高・売上原価がそれぞれ75,585千円減少し、利益への影響はない。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、通信販売事業において当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドの役割が代理店となる取引について、従来顧客から受ける対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、通信販売事業の代理店取引について総額表示から第三者への支払額控除後の純額表示へ変更した。適用により当四半期の売上高は29,554千円減少したが、利益への影響はない。