ジェイ・エスコムホールディングス（3779）・目標削除
日本のデジタルギフト事業の早期黒字転換
FY2023-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2025削除有価証券報告書
「しかしながら、本事業を黒字化させるためには、今後も一定の期間と資金負担を要すると見込まれるため、今回、インコム・ジャパン株式会社に当社グループの保有する全株式を譲渡することといたしました。」
日本のデジタルギフト事業は、黒字化に期間と資金負担を要すると見込まれたため、2024年11月1日付で全株式を譲渡された。従来の日本事業の黒字転換目標は終了し、売却資金を投資案件に振り向ける方針へ移行している。 - FY2025-H1削除有価証券報告書
「しかしながら、本事業を黒字化させるためには、今後も一定の期間と資金負担を要すると見込まれるため、今回、インコム・ジャパン株式会社に当社グループの保有する全株式を譲渡することといたしました。」
日本のデジタルギフト事業について、黒字化には一定期間と資金負担が必要との認識を示したうえで全株式を譲渡することとなり、従来の日本事業の早期黒字転換目標は継続対象として記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「現状、日本における売上高は順調に拡大しているものの、依然として黒字化には至っておらず、投資が先行している状態です。」
日本のデジタルギフト事業について、売上高は拡大しているものの黒字化には至らず、投資先行の状態であることを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「日本におけるデジタルギフト市場が拡大傾向にある中で、当社も営業員を増員し、利益の確保を目指しております。」
日本のデジタルギフト事業について、営業員を増員し利益確保を目指す目標を継続している。ただし、システム構築や取扱商品の拡大など準備投資が先行している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「引き続き、事業基盤の整備のための投資を行いつつ事業規模の拡大を図り、早期の黒字転換を目指してまいります。」
日本市場で本格展開するデジタルギフト事業について、投資を先行させながら事業規模を拡大し、早期の黒字転換を目指す目標を初めて明示している。