さくらインターネット（3778）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は769,889千円減少し、売上原価は800,123千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30,233千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用が通期財務諸表に反映され、売上高、売上原価、利益、期首利益剰余金への影響額が確定的に示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は291,363千円減少し、売上原価は309,073千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,710千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は144,184千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計の売上高・売上原価・利益・期首利益剰余金への影響額が更新された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は129,968千円減少し、売上原価は151,278千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,310千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は144,184千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準の累計影響額が更新され、売上高・売上原価・利益・期首利益剰余金への影響が具体的に示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
FY2019に予定として開示されていた収益認識会計基準が、2021年4月1日開始の当第1四半期から実際に適用された。適用により売上高は55,040千円減少、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各30,336千円増加し、期首利益剰余金は144,184千円増加した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)について、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準について、2022年3月期首からの適用予定とし、財務諸表への影響額は評価中と記載している。