さくらインターネット（3778）・施策再掲
IzumoBASE買収によるストレージサービスの共同開発
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IzumoBASE買収によるストレージ技術・人材の獲得と共同開発1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「また、2018年８月にIzumoBASE株式会社を株式取得により連結子会社とし、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としております。」
IzumoBASEの全株式取得・連結子会社化済みという状態が通期の事業・業績説明でも再確認されている。ストレージサービス共同開発の完了は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、2018年８月にIzumoBASE株式会社を株式取得により連結子会社とし、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としております。」
IzumoBASEの全株式取得・連結子会社化済みという状態が、当四半期の事業・業績説明でも再確認されている。ストレージサービス共同開発の完了は記載されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、IzumoBASE株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社にしております。」
IzumoBASEの全株式取得と連結子会社化が実施された。取得議決権比率は100％、取得日は平成30年8月10日、みなし取得日は平成30年9月30日で、取得原価は9,562千円。最適化されたストレージサービスの共同開発は今後の計画として記載されており、サービス開発自体の完了は示されていない。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、「人々とビジネスの可能性を広げるデータセンターサービスの提供を通じ、インターネットによってひらかれる創造性と驚きに満ちた未来の実現に貢献する」というコーポレート・ミッションのもと、スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いデータセンター（ホスティング・ハウジング）事業を展開し、ITインフラサービスの拡充に努めてまいりました。今後当社は、Izumo社を当社グループに迎え入れ、当社が提供するサービスラインナップにおける最適化されたストレージサービスを共同開発し、顧客満足度の向上と利便性の拡充を図っていく所存です。」
IzumoBASE株式会社の全株式を取得して子会社化する方針を決議し、株式譲渡契約を締結した。企業結合日は平成30年8月10日予定、取得議決権比率は100％。ストレージ技術・人材を取り込み、最適化されたストレージサービスを共同開発する計画が初めて示された。