さくらインターネット（3778）・リスク悪化
譲渡制限付株式報酬による株式価値・議決権割合の希薄化リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載は2026-06-23。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ストックオプション・増資による複合的な株式希薄化22社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
さくらインターネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-23悪化株式の発行・処分
「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 22,185株」
譲渡制限付株式報酬として22,185株の自己株式処分が決議され、既存株主に関わる株式価値・議決権割合の希薄化要因が追加的に具体化した。払込期日は2026年７月８日とされている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、当社は2024年6月に公募増資により新株発行を行っており、今後も必要に応じて、新株発行を伴う資金調達を行う可能性があります。これらの自己株式の処分や新株発行が行われた場合には、既存の株主が有する株式価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。」
従来の譲渡制限付株式報酬による希薄化リスクに加え、2024年6月の公募増資実施と、今後の新株発行を伴う資金調達可能性が明示され、希薄化要因の範囲が拡大した。 - FY2024初出有価証券報告書
「2025年３月期においても、対象取締役及び割当対象者である執行役員に対して譲渡制限付株式として自己株式の処分を実施する方針であり、その場合、既存の株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分について、取締役向け年額1億円以内・年20万株上限、執行役員向け年額4,500万円程度という規模と、2025年3月期にも処分する方針が開示された。既存株主の株式価値・議決権割合の希薄化リスクが新たに明示された。