（開示事項の経過）「当社システムへの不正アクセスに関する調査結果および再発防止策について（第三報）」の公表について｜さくらインターネット（3778）の適時開示

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当社システムへの不正アクセスに関する調査結果および再発防止策について（第三報）

対象となる主体

さくらインターネット株式会社

対象拠点・対象製品

「さくらのレンタルサーバ」、販売管理システム、「さくらのVPS」および関連する社内システム

発生2026年8月9日

（当社のレンタルサーバーのメンテナンス用サーバーで異常を検知した日。販売管理システムへの不正アクセスは2023年4月以降2026年3月までの間に発生）

認知・通知受領2026年8月9日

32日後

この開示2026年9月10日

原因

具体的な侵入経路および技術的原因は公表差し控え。時間の経過に伴う記録の制約等により、本件との同一性や具体的な侵入経路等を客観的に確認するには至らなかった

業績への影響額

対応費用等の金額は記載なし。2027年3月期連結業績への影響は限定的と見込む

計上する会計期間

2027年3月期連結業績

業績予想への影響

本件による業績予想の修正は予定していない

会社の対応

調査体制

自社の専門部門および外部のサイバーセキュリティ専門機関による調査・検証

再発防止策

管理者権限およびアクセス権限の総点検と厳格化；重要システムへの接続経路の見直しおよび通信制限の強化；認証方式および認証情報の管理方法の見直し；EDR の導入範囲の拡大などによる監視の強化；管理用サーバーに対するセキュリティ設定の強化；管理環境および社内システム、サービス提供環境に対する多層的なアクセス制御の強化；不正アクセスの早期検知を目的とした監視対象および検知機能の拡充；セキュリティに関するログの取得範囲、保管期間および分析体制の見直し；「さくらのレンタルサーバ」の全サーバーの再構築によるクリーンナップ；定期的な外部監査および第三者評価の実施；継続的なセキュリティ教育およびインシデント対応訓練の強化；経営層を含む情報セキュリティガバナンスおよび報告体制の強化

今後の見通し

技術面、運用面および組織面から再発防止策を実施し、情報セキュリティを経営上の重要課題として継続的な改善に取り組む。インターネット上の情報公開および不正利用の有無についても監視を継続する

続報の予定

今後、新たに公表すべき事実が判明した場合には、内容を精査のうえ、速やかに知らせる

発生した事象
項目	内容
事象の名称	当社システムへの不正アクセスに関する調査結果および再発防止策について（第三報）
発生日	2026年8月9日（当社のレンタルサーバーのメンテナンス用サーバーで異常を検知した日。販売管理システムへの不正アクセスは2023年4月以降2026年3月までの間に発生）
認知日・通知受領日	2026年8月9日
対象となる主体	さくらインターネット株式会社
対象拠点・対象製品	「さくらのレンタルサーバ」、販売管理システム、「さくらのVPS」および関連する社内システム
原因	具体的な侵入経路および技術的原因は公表差し控え。時間の経過に伴う記録の制約等により、本件との同一性や具体的な侵入経路等を客観的に確認するには至らなかった
業績への影響額	対応費用等の金額は記載なし。2027年3月期連結業績への影響は限定的と見込む
計上する会計期間	2027年3月期連結業績
業績予想への影響	本件による業績予想の修正は予定していない
調査体制	自社の専門部門および外部のサイバーセキュリティ専門機関による調査・検証
再発防止策	管理者権限およびアクセス権限の総点検と厳格化；重要システムへの接続経路の見直しおよび通信制限の強化；認証方式および認証情報の管理方法の見直し；EDR の導入範囲の拡大などによる監視の強化；管理用サーバーに対するセキュリティ設定の強化；管理環境および社内システム、サービス提供環境に対する多層的なアクセス制御の強化；不正アクセスの早期検知を目的とした監視対象および検知機能の拡充；セキュリティに関するログの取得範囲、保管期間および分析体制の見直し；「さくらのレンタルサーバ」の全サーバーの再構築によるクリーンナップ；定期的な外部監査および第三者評価の実施；継続的なセキュリティ教育およびインシデント対応訓練の強化；経営層を含む情報セキュリティガバナンスおよび報告体制の強化
今後の見通し	技術面、運用面および組織面から再発防止策を実施し、情報セキュリティを経営上の重要課題として継続的な改善に取り組む。インターネット上の情報公開および不正利用の有無についても監視を継続する
続報の予定	今後、新たに公表すべき事実が判明した場合には、内容を精査のうえ、速やかに知らせる

この書類が述べていない項目（12件）

訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不正アクセス、サーバーへのマルウェア設置、販売管理システムへの不正アクセスが確認されたため。具体的な侵入経路や技術的原因は、セキュリティ保護および模倣攻撃防止の観点から公表を差し控えている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。