読む価値
73注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2587
百万円（上限）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。特別利益及び特別損失の計上
対象となる主体
さくらインターネット株式会社（提出会社）
対象拠点・対象製品
生成AI向けサービス
発生2026年6月15日
（経済産業省から助成金の交付決定通知を受領した日）
同日認知・通知受領2026年6月15日
1日後この開示2026年6月16日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。
原因
経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づく助成金の交付決定、及び2026年2月24日に受領した助成金のうち2027年3月期第1四半期に固定資産の取得に充当される部分
業績への影響額
国庫補助金等収入（特別利益）最大2,587百万円、固定資産圧縮損（特別損失）最大2,587百万円。固定資産充当額を除いた助成金の差額は補助金収入（営業外収益）として計上予定
計上する会計期間
2027年3月期第1四半期
業績予想への影響
2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。
関係する手続き
種類
助成金の交付決定
裁判所・当局
経済産業省
今後の見通し
会計処理を確定し、正式な計上額を2026年7月に予定している2027年3月期第1四半期決算発表で開示する。
続報の予定
正式な計上額を2026年7月の2027年3月期第1四半期決算発表で開示予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別利益及び特別損失の計上 |
| 発生日 | 2026年6月15日（経済産業省から助成金の交付決定通知を受領した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年6月15日 |
| 対象となる主体 | さくらインターネット株式会社（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 生成AI向けサービス |
| 原因 | 経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づく助成金の交付決定、及び2026年2月24日に受領した助成金のうち2027年3月期第1四半期に固定資産の取得に充当される部分 |
| 業績への影響額 | 国庫補助金等収入（特別利益）最大2,587百万円、固定資産圧縮損（特別損失）最大2,587百万円。固定資産充当額を除いた助成金の差額は補助金収入（営業外収益）として計上予定 |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期第1四半期 |
| 業績予想への影響 | 2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 助成金の交付決定 |
| 裁判所・当局 | 経済産業省 |
| 今後の見通し | 会計処理を確定し、正式な計上額を2026年7月に予定している2027年3月期第1四半期決算発表で開示する。 |
| 続報の予定 | 正式な計上額を2026年7月の2027年3月期第1四半期決算発表で開示予定 |
この書類が述べていない項目（12件）
原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年6月15日に、経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づく助成金の交付決定通知を受領したため。助成金のうち固定資産の取得に充当される部分を、国庫補助金等収入と固定資産圧縮損に同額計上する予定としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。