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発生事実3778さくらインターネット情報通信・サービスその他

特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

経済産業省の助成金交付決定通知を受け、2026年3月期第4四半期に、国庫補助金等収入として特別利益、固定資産圧縮損として特別損失をそれぞれ最大9,619百万円計上する見込みとなった。正式な計上額は未確定で、会社は連結業績への影響を軽微としている。

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規模
9619
百万円(最大)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別利益及び特別損失の計上

対象となる主体

さくらインターネット株式会社(提出会社)

対象拠点・対象製品

生成AI向けサービス(当期及び来期以降に係る費用等)

発生2026年2月24日

(助成金の交付決定通知を受領した日)

同日
認知・通知受領2026年2月24日
同日
この開示2026年2月24日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づく助成金の交付決定通知を受領したため

業績への影響額

最大9,619百万円(国庫補助金等収入として特別利益、固定資産圧縮損として特別損失。正式な計上額は未確定)

計上する会計期間

2026年3月期第4四半期(当期取得固定資産充当部分);2027年3月期以降(それ以降に取得する固定資産充当分)

業績予想への影響

本件による2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微

関係する手続き

裁判所・当局

経済産業省

今後の見通し

正式な計上額を2026年4月に予定している2026年3月期決算発表で開示する。2027年3月期以降に取得する固定資産に充当される部分は、来期以降に特別利益及び特別損失に計上する予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別利益及び特別損失の計上
発生日2026年2月24日(助成金の交付決定通知を受領した日)
認知日・通知受領日2026年2月24日
対象となる主体さくらインターネット株式会社(提出会社)
対象拠点・対象製品生成AI向けサービス(当期及び来期以降に係る費用等)
原因経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づく助成金の交付決定通知を受領したため
業績への影響額最大9,619百万円(国庫補助金等収入として特別利益、固定資産圧縮損として特別損失。正式な計上額は未確定)
計上する会計期間2026年3月期第4四半期(当期取得固定資産充当部分);2027年3月期以降(それ以降に取得する固定資産充当分)
業績予想への影響本件による2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微
裁判所・当局経済産業省
今後の見通し正式な計上額を2026年4月に予定している2026年3月期決算発表で開示する。2027年3月期以降に取得する固定資産に充当される部分は、来期以降に特別利益及び特別損失に計上する予定。
続報の予定正式な計上額を2026年4月に予定している2026年3月期決算発表で開示する。
この書類が述べていない項目(13件)
訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定に基づく助成金の交付決定通知を受領し、当期に取得する固定資産に充当される部分を国庫補助金等収入及び固定資産圧縮損として計上するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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