読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-3900
百万円(通期売上高予想の修正額)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高7,492百万円+26.2%
営業利益-457百万円
経常利益-438百万円
純利益-324百万円親会社株主に帰属する四半期純利益
売上総利益率20.6%
営業利益率-6.1%
販管費2,001百万円
当四半期3か月の実績
売上高7,492百万円
営業利益-457百万円
経常利益-438百万円
純利益-324百万円
通期業績予想
売上高
36,500百万円
営業利益
350百万円
経常利益
400百万円
純利益
200百万円親会社株主に帰属する当期純利益
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
中長期的な競争力強化と収益成長を見据えた基盤構築は計画通り着実に進行増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- クラウドサービス売上増330百万円
- GPUインフラストラクチャーサービス売上増866百万円
- 物理基盤サービス売上減-23百万円
- その他サービス売上増383百万円
- 人材投資増-654百万円
- 減価償却費・リース料の増加-582百万円
- サーバー保守・構築費用の増加-215百万円
- 販売用サービス原価等の増加-192百万円
- クラウドサービス等のデータセンター賃料増加-149百万円
- 電力費の増加-79百万円
- 広告宣伝費の増加-70百万円
- 監査費用増加-50百万円
- 戦略コンサル費用等の増加-44百万円
- その他-209百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
定量的な為替・原材料価格等の前提は非開示。大規模学習向けGPUの調達・提供、中小規模学習向けの柔軟な課金、推論向けプラットフォーム提供を前提として説明。新しい施策
- 新型GPU NVIDIA B200の提供開始予定
- クラウド型自社スパコン『さくらONE』の提供
- 生成AIプラットフォームサービスの提供
- Resellerパートナー制度の導入
- 開発・営業・サポートの全社横断プロジェクト設置
- 石狩第3ゾーンの稼働予定
- 理研R-CCSとの若手人材育成連携
- ChatGPT Enterpriseの全社員提供
- 第二言語学習支援の開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ARR(四半期末)14,310百万円前年同期比+11.1%
- GPUインフラストラクチャーサービス売上高1,363百万円前年同期比+174.0%
- 女性役員比率25%
- 展示会出展実績5件
- 採用者数(年度内内定者含む)124名
- コンテナ型データセンターのGPU整備数1,000基
セグメント別実績
- クラウドサービス売上高3,698
- クラウドインフラストラクチャー売上高2,529
- クラウドアプリケーション売上高1,169
- GPUインフラストラクチャーサービス売上高1,363
- 物理基盤サービス売上高802
- その他サービス売上高1,627
中期経営計画の目標
生成AI向けサービス売上
200億円~300億円
目標年度2027年3月期
市場規模・シェア
国内AI市場規模
2023年度1兆1,414億円
2028年度2兆7,780億円
国内生成AI市場規模
2023年度1,416億円
2028年度1兆7,397億円
2023年度から2028年度の生成AI市場CAGR65.2%
従業員数
期中増減81名前期末比の連結従業員数増加
採用者数124名前期末比の連結従業員数増加
採用単位名(年度内内定者含む)
年間配当
5円/株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 7,492百万円(前年比 +26.2%) |
| 営業利益 | -457百万円 |
| 経常利益 | -438百万円 |
| 純利益 | -324百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益) |
| 売上総利益率 | 20.6% |
| 営業利益率 | -6.1% |
| 販管費 | 2,001百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 7,492百万円 / 営業利益 -457百万円 / 経常利益 -438百万円 / 純利益 -324百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 36,500百万円 / 営業利益 350百万円 / 経常利益 400百万円 / 純利益 200百万円(親会社株主に帰属する当期純利益) |
| 計画に対する自己評価 | 中長期的な競争力強化と収益成長を見据えた基盤構築は計画通り着実に進行 |
| セグメント別実績 | セグメント クラウドサービス / 売上高 3,698百万円 / yoy_pct 9.8百万円、セグメント クラウドインフラストラクチャー / 売上高 2,529百万円 / yoy_pct 7.8百万円、セグメント クラウドアプリケーション / 売上高 1,169百万円 / yoy_pct 14.5百万円、セグメント GPUインフラストラクチャーサービス / 売上高 1,363百万円 / yoy_pct 174百万円、セグメント 物理基盤サービス / 売上高 802百万円 / yoy_pct -2.8百万円、セグメント その他サービス / 売上高 1,627百万円 / yoy_pct 30.9百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 クラウドサービス売上増 / 金額 330百万円、要因 GPUインフラストラクチャーサービス売上増 / 金額 866百万円、要因 物理基盤サービス売上減 / 金額 -23百万円、要因 その他サービス売上増 / 金額 383百万円、要因 人材投資増 / 金額 -654百万円、要因 減価償却費・リース料の増加 / 金額 -582百万円、要因 サーバー保守・構築費用の増加 / 金額 -215百万円、要因 販売用サービス原価等の増加 / 金額 -192百万円、要因 クラウドサービス等のデータセンター賃料増加 / 金額 -149百万円、要因 電力費の増加 / 金額 -79百万円、要因 広告宣伝費の増加 / 金額 -70百万円、要因 監査費用増加 / 金額 -50百万円、要因 戦略コンサル費用等の増加 / 金額 -44百万円、要因 その他 / 金額 -209百万円 |
| 主要KPI | 指標名 ARR(四半期末) / 値 14,310百万円 / 前年同期比 11.1百万円、指標名 GPUインフラストラクチャーサービス売上高 / 値 1,363百万円 / 前年同期比 174百万円、指標名 女性役員比率 / 値 25% / 前年同期比 非開示、指標名 展示会出展実績 / 値 5件 / 前年同期比 非開示、指標名 採用者数(年度内内定者含む) / 値 124名 / 前年同期比 非開示、指標名 コンテナ型データセンターのGPU整備数 / 値 1,000基 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 期中増減 81名(前期末比の連結従業員数増加) / 採用者数 124名(前期末比の連結従業員数増加) / 採用単位 名(年度内内定者含む) |
| 業績見通しの前提 | 定量的な為替・原材料価格等の前提は非開示。大規模学習向けGPUの調達・提供、中小規模学習向けの柔軟な課金、推論向けプラットフォーム提供を前提として説明。 |
| 中期経営計画の目標 | 生成AI向けサービス売上 200億円~300億円 |
| 年間配当 | 5円/株 |
| 市場規模・シェア | 国内AI市場規模 2023年度 1兆1,414億円 / 2028年度 2兆7,780億円 / 国内生成AI市場規模 2023年度 1,416億円 / 2028年度 1兆7,397億円 / 2023年度から2028年度の生成AI市場CAGR 65.2% |
| 新しい施策 | 新型GPU NVIDIA B200の提供開始予定、クラウド型自社スパコン『さくらONE』の提供、生成AIプラットフォームサービスの提供、Resellerパートナー制度の導入、開発・営業・サポートの全社横断プロジェクト設置、石狩第3ゾーンの稼働予定、理研R-CCSとの若手人材育成連携、ChatGPT Enterpriseの全社員提供、第二言語学習支援の開始 |
この書類が述べていない項目(10件)
通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。継続を見込んでいた生成AI向け大型案件が終了し、GPUインフラストラクチャーサービスの売上成長が一時的に遅れたため、通期売上高予想を引き下げた。第1四半期の利益減少については、人材投資、GPU関連機器の減価償却費・リース料、サーバー保守構築費用などの増加が理由として示されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。