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49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1203
百万円（売上高の前期比増加額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高21,826百万円+5.8%
営業利益884百万円-19.1%
経常利益764百万円-20.9%
純利益651百万円-2.2%
販管費4,851百万円
売上総利益率
率26.3%
前年同期比の増減ポイント0.3ポイント上昇
営業利益率
率4.1%
前年同期比の増減ポイント1.2ポイント低下
通期業績予想
売上高
28,000百万円
営業利益
2,000百万円
経常利益
1,960百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,250百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- クラウドサービス売上増
- 物理基盤サービス売上減-48
- その他サービス売上増52
- クラウド集中に伴うコスト減（データセンター最適化等）
- 人材投資増-644
- 石狩データセンター設備更新等-144
- 広告宣伝費の増加-130
- 出張旅費の増加-89
- 外的要因（電力費、ドメイン仕入）-79
- 減価償却費・リース料の増加-77
- 拠点増加による地代家賃増-19
- その他-260
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- GPU稼働基数2,000基
- GPUクラウドサービス当期売上見込み50億円
- 第2次GPU投資計画1,000億円
- 第2次投資計画のうち今期中の調達・提供を目指す分214億円
新しい施策
- 生成AI向けGPUクラウドサービスの本格提供とGPU基盤への第2次投資計画
- 経済産業省のクラウドプログラム供給確保計画の認定と約500億円の助成予定
- 双日株式会社とのデジタル・AI領域およびGPUクラウドサービスに関する業務提携
- クラウドサービスの資格制度・パートナー制度の構築
- 大阪のJAM BASEへの拠点開設予定
- 上限200億円の新株式発行に係る発行登録
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ARR（四半期末）12,580百万円前年同期比7.8%増
- 連結従業員数839名前年同期比前期末比84名増
- 男性育児休業取得率77.8%
- 女性育児休業取得率100%
- リモートワーク実施率89.5%前年同期比2022年度89.9%
- 平均残業時間9.28時間・分
- 離職率2.5%
- 女性役員比率23.1%
セグメント別実績
- サービスカテゴリークラウドサービス売上高12,773百万円
- サービスカテゴリークラウドインフラストラクチャーサービス売上高8,823百万円前年同期比10.4%増
- サービスカテゴリークラウドアプリケーション売上高3,949百万円
- サービスカテゴリー物理基盤サービス売上高3,589百万円
- サービスカテゴリーGPUクラウドサービス売上高201百万円
- サービスカテゴリーその他サービス売上高5,262百万円
中期経営計画の目標
デジタルインフラトップ企業、日本を代表するデジタルインフラ企業を目指す。数値目標は非開示。市場規模・シェア
- ガバメントクラウド市場1,234億円2027年予想補足2022～2027年度CAGR113.2%
- 国内AIインフラ市場1,615億円2027年予想補足2022～2027年度CAGR16.6%
- パブリッククラウド市場43,862億円2027年度予想補足2022～2027年度CAGR13.2%
従業員数
人数839名
期中の増減前期末より84名増加
採用計画2025年3月期に200名規模を採用予定
設備投資額
181億円2025年3月期投資計画
年間配当
2024年3月期
年間配当3.5円／株
2025年3月期予想
年間配当4円／株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 通期 |
| 売上高 | 21,826百万円（前年比 +5.8%） |
| 営業利益 | 884百万円（前年比 -19.1%） |
| 経常利益 | 764百万円（前年比 -20.9%） |
| 純利益 | 651百万円（前年比 -2.2%） |
| 売上総利益率 | 率 26.3% / 前年同期比の増減ポイント 0.3ポイント上昇 |
| 営業利益率 | 率 4.1% / 前年同期比の増減ポイント 1.2ポイント低下 |
| 販管費 | 4,851百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,000百万円 / 営業利益 2,000百万円 / 経常利益 1,960百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,250百万円 |
| セグメント別実績 | サービスカテゴリー クラウドサービス / 売上高 12,773百万円 / 前年同期比 非開示、サービスカテゴリー クラウドインフラストラクチャーサービス / 売上高 8,823百万円 / 前年同期比 10.4%増、サービスカテゴリー クラウドアプリケーション / 売上高 3,949百万円 / 前年同期比 非開示、サービスカテゴリー 物理基盤サービス / 売上高 3,589百万円 / 前年同期比 非開示、サービスカテゴリー GPUクラウドサービス / 売上高 201百万円 / 前年同期比 非開示、サービスカテゴリー その他サービス / 売上高 5,262百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 クラウドサービス売上増 / 金額 非開示、要因 物理基盤サービス売上減 / 金額 -48、要因 その他サービス売上増 / 金額 52、要因 クラウド集中に伴うコスト減（データセンター最適化等） / 金額 非開示、要因 人材投資増 / 金額 -644、要因 石狩データセンター設備更新等 / 金額 -144、要因 広告宣伝費の増加 / 金額 -130、要因 出張旅費の増加 / 金額 -89、要因 外的要因（電力費、ドメイン仕入） / 金額 -79、要因 減価償却費・リース料の増加 / 金額 -77、要因 拠点増加による地代家賃増 / 金額 -19、要因 その他 / 金額 -260 |
| 主要KPI | 指標名 ARR（四半期末） / 値 12,580百万円 / 前年同期比 7.8%増、指標名 連結従業員数 / 値 839名 / 前年同期比 前期末比84名増、指標名 男性育児休業取得率 / 値 77.8% / 前年同期比 非開示、指標名 女性育児休業取得率 / 値 100% / 前年同期比 非開示、指標名 リモートワーク実施率 / 値 89.5% / 前年同期比 2022年度89.9%、指標名 平均残業時間 / 値 9.28時間・分 / 前年同期比 非開示、指標名 離職率 / 値 2.5% / 前年同期比 非開示、指標名 女性役員比率 / 値 23.1% / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 839名 / 期中の増減 前期末より84名増加 / 採用計画 2025年3月期に200名規模を採用予定 |
| 業績見通しの前提 | 項目 GPU稼働基数 / 値 2,000基、項目 GPUクラウドサービス当期売上見込み / 値 50億円、項目 第2次GPU投資計画 / 値 1,000億円、項目 第2次投資計画のうち今期中の調達・提供を目指す分 / 値 214億円 |
| 中期経営計画の目標 | デジタルインフラトップ企業、日本を代表するデジタルインフラ企業を目指す。数値目標は非開示。 |
| 年間配当 | 2024年3月期 年間配当 3.5円／株 / 中間 非開示 / 期末 非開示 / 2025年3月期予想 年間配当 4円／株 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 設備投資額 | 181億円（2025年3月期投資計画） |
| 市場規模・シェア | 市場 ガバメントクラウド市場 / 値 1,234億円（2027年予想） / 補足 2022～2027年度CAGR113.2%、市場 国内AIインフラ市場 / 値 1,615億円（2027年予想） / 補足 2022～2027年度CAGR16.6%、市場 パブリッククラウド市場 / 値 43,862億円（2027年度予想） / 補足 2022～2027年度CAGR13.2% |
| 新しい施策 | 生成AI向けGPUクラウドサービスの本格提供とGPU基盤への第2次投資計画、経済産業省のクラウドプログラム供給確保計画の認定と約500億円の助成予定、双日株式会社とのデジタル・AI領域およびGPUクラウドサービスに関する業務提携、クラウドサービスの資格制度・パートナー制度の構築、大阪のJAM BASEへの拠点開設予定、上限200億円の新株式発行に係る発行登録 |
この書類が述べていない項目（11件）
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウドインフラストラクチャーサービスが好調に推移した一方、ガバメントクラウド認定やGPUクラウドサービスの成長に向け、人材採用、マーケティング、サービス機材への投資を積極的に実施したため。営業利益の減少要因として、人材投資、石狩データセンター設備更新、広告宣伝費、出張旅費、電力費・ドメイン仕入、減価償却費・リース料、拠点増加による地代家賃などが示されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。