読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
46329
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか46,329株
自己株式46,329株
当社の取締役（社外取締役を除く）4名29,242株
当社の執行役員7名17,087株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,370円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計63,470,730円（対象取締役に対する報酬等の総額は年額100,000千円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月7日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、および譲渡制限解除の条件を満たさず譲渡制限が解除されない場合。組織再編時に解除されない株式も無償取得。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・29,242株、当社の執行役員7名・17,087株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2023年7月7日
払込金額の算定根拠
当社取締役会決議日の直前営業日（2023年6月21日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,370円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年6月23日開催の第23回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入および報酬総額等について承認を取得。
業績への影響
本制度により株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としているが、業績への具体的な影響額は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式46,329株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,370円 |
| 払込期日 | 2023年7月7日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 29,242株、区分 当社の執行役員7名 / 株数 17,087株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 当社取締役会決議日の直前営業日（2023年6月21日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,370円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月7日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、および譲渡制限解除の条件を満たさず譲渡制限が解除されない場合。組織再編時に解除されない株式も無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・29,242株、当社の執行役員7名・17,087株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計63,470,730円（対象取締役に対する報酬等の総額は年額100,000千円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月23日開催の第23回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入および報酬総額等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本制度により株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としているが、業績への具体的な影響額は記載なし。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。