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決算説明資料3778さくらインターネット情報通信・サービスその他

2023年3月期 第2四半期決算説明資料

2023年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益などが修正した上期予想を上回った。一方、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は1株3円から3円50銭へ増額された。

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この資料の中身

決算説明資料2023年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高9,989百万円+3.4%
営業利益436百万円+120.6%
経常利益377百万円+192.6%
純利益247百万円
販管費2,063百万円
売上総利益率
率25.0%
前年同期比の増減ポイント2.8ポイント上昇(前年同期22.2%)
営業利益率
率4.4%
前年同期比の増減ポイント2.4ポイント上昇(前年同期2.0%)
当四半期3か月の実績
売上高
5,025百万円
営業利益
191百万円
経常利益
162百万円
純利益
104百万円
営業利益率3.8%
EBITDA
890百万円
通期業績予想
売上高
20,350百万円
営業利益
1,390百万円
経常利益
1,230百万円
純利益
800百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高49.1%
営業利益31.4%
経常利益30.7%
純利益30.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
第2四半期の実績は修正した上期予想を上回った
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高の増加327百万円
  • 売上原価の減少▲26百万円
  • 減価償却費・リース料の減少▲272百万円
  • 賃借料の減少▲64百万円
  • 通信費仕入の減少▲44百万円
  • その他サービス原価等の増加194百万円
  • ドメイン取得費の増加69百万円
  • 電力費の増加48百万円
  • その他売上原価の増加43百万円
  • 販管費の増加115百万円
  • 人件費の増加83百万円
  • 広告宣伝費の増加51百万円
  • 本社移転による地代家賃等の減少▲95百万円
  • その他販管費の増加76百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
円安、原油価格、クラウドビジネスの堅調な推移、人への投資、マーケティング強化。不透明な経済情勢を考慮しているが、具体的な前提数値は非開示
新しい施策
  • コインチェック株式会社のバーチャル株主総会総合支援サービスとライブ配信エンジンの連携開始
  • レンタルサーバの一括払い料金プラン追加および新サーバへの自動移行ツール提供
  • アカウントマーケティング部の新設
  • 譲渡制限付株式報酬制度の導入
  • 株式給付信託(J-ESOP)の導入
  • 沖縄への新拠点開設決定
  • HISUIデータ約19万シーンの無料公開予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ARR11,146百万円
    前年同期比+8.1%
  • 顧客基盤45万顧客
  • パートナー企業向けサービス勉強会25件上期
  • HISUIデータ無料公開予定シーン数19万シーン
財務目標
財務指標の実績として自己資本比率31.8%、ROE7.2%などを記載。目標値は非開示
店舗数・拠点数
沖縄への新拠点開設を決定。期末の拠点数および期中の出退店数は非開示
従業員数
人数739名連結、2022年9月末
期中の増減前期末比29名増(エンジニア16名、管理2名、グループ会社11名)
採用計画上期採用実績約35名
設備投資額
7億円2023年3月期通期実績
年間配当
1株当たり年間配当額3円50銭(予想)
自己株式取得
自己株式の処分を譲渡制限付株式報酬制度およびJ-ESOPで実施。取得枠・取得期間は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年3月期 第2四半期
売上高9,989百万円(前年比 +3.4%)
営業利益436百万円(前年比 +120.6%)
経常利益377百万円(前年比 +192.6%)
純利益247百万円
売上総利益率率 25.0% / 前年同期比の増減ポイント 2.8ポイント上昇(前年同期22.2%)
営業利益率率 4.4% / 前年同期比の増減ポイント 2.4ポイント上昇(前年同期2.0%)
販管費2,063百万円
当四半期3か月の実績売上高 5,025百万円 / 営業利益 191百万円 / 経常利益 162百万円 / 純利益 104百万円 / 営業利益率 3.8% / EBITDA 890百万円
通期業績予想売上高 20,350百万円 / 営業利益 1,390百万円 / 経常利益 1,230百万円 / 純利益 800百万円
通期予想に対する進捗率売上高 49.1% / 営業利益 31.4% / 経常利益 30.7% / 純利益 30.9%
計画に対する自己評価第2四半期の実績は修正した上期予想を上回った
増減要因の内訳要因 売上高の増加 / 金額 327百万円、要因 売上原価の減少 / 金額 ▲26百万円、要因 減価償却費・リース料の減少 / 金額 ▲272百万円、要因 賃借料の減少 / 金額 ▲64百万円、要因 通信費仕入の減少 / 金額 ▲44百万円、要因 その他サービス原価等の増加 / 金額 194百万円、要因 ドメイン取得費の増加 / 金額 69百万円、要因 電力費の増加 / 金額 48百万円、要因 その他売上原価の増加 / 金額 43百万円、要因 販管費の増加 / 金額 115百万円、要因 人件費の増加 / 金額 83百万円、要因 広告宣伝費の増加 / 金額 51百万円、要因 本社移転による地代家賃等の減少 / 金額 ▲95百万円、要因 その他販管費の増加 / 金額 76百万円
主要KPI指標名 ARR / 値 11,146百万円 / 前年同期比 +8.1%、指標名 顧客基盤 / 値 45万顧客 / 前年同期比 非開示、指標名 パートナー企業向けサービス勉強会 / 値 25件(上期) / 前年同期比 非開示、指標名 HISUIデータ無料公開予定シーン数 / 値 19万シーン / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数沖縄への新拠点開設を決定。期末の拠点数および期中の出退店数は非開示
従業員数人数 739名(連結、2022年9月末) / 期中の増減 前期末比29名増(エンジニア16名、管理2名、グループ会社11名) / 採用計画 上期採用実績約35名
業績見通しの前提円安、原油価格、クラウドビジネスの堅調な推移、人への投資、マーケティング強化。不透明な経済情勢を考慮しているが、具体的な前提数値は非開示
財務目標財務指標の実績として自己資本比率31.8%、ROE7.2%などを記載。目標値は非開示
年間配当1株当たり年間配当額 3円50銭(予想) / 中間配当 非開示 / 期末配当 非開示
自己株式取得自己株式の処分を譲渡制限付株式報酬制度およびJ-ESOPで実施。取得枠・取得期間は非開示
設備投資額7億円(2023年3月期通期実績)
新しい施策コインチェック株式会社のバーチャル株主総会総合支援サービスとライブ配信エンジンの連携開始、レンタルサーバの一括払い料金プラン追加および新サーバへの自動移行ツール提供、アカウントマーケティング部の新設、譲渡制限付株式報酬制度の導入、株式給付信託(J-ESOP)の導入、沖縄への新拠点開設決定、HISUIデータ約19万シーンの無料公開予定
この書類が述べていない項目(8件)
セグメント別実績単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウドサービス売上が概ね予想通りに進み、政府衛星データ関連案件の売上も実現したため売上高が予想を上回った。利益面では、為替によるドメイン取得費や原油価格高騰による電力費の増加があったものの、クラウドサービスへのリソース集中・最適化の進行や売上高の増加により予想を上回った。通期予想は、人への投資やマーケティング強化、不透明な原油価格・為替などを考慮して据え置いた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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