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決算説明資料3778さくらインターネット情報通信・サービスその他

2022年3月期 決算説明資料

2022年3月期は、クラウドサービスの伸長やコスト最適化により、売上高・利益が修正予想を上回った。一方、前年同期比では減収減益となり、2023年3月期はクラウドへの集中と投資強化により大幅な増益を見込んでいる。

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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
19.2
営業利益の修正予想比増加率(%)
書きぶり
条件付き
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この資料の中身

決算説明資料2022年3月期 期末会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高20,019百万円-9.7%
営業利益763百万円-44.4%
経常利益649百万円-40.9%
純利益275百万円-63.7%
売上総利益率23.5%・ポイント
営業利益率3.8%・ポイント
販管費3,944百万円
当四半期3か月の実績
売上高
5,396百万円
売上総利益
1,364百万円
営業利益
324百万円
経常利益
296百万円
純利益
197百万円
通期業績予想
売上高
20,350百万円
営業利益
1,390百万円
経常利益
1,230百万円
純利益
800百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
修正した予想を上回った
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高の減少-2,148
売上原価の減少-1,167
収益認識基準の適用に伴う販売商品原価の減少-800
政府衛星データ案件原価の減少-541
データセンター最適化等による賃借料の減少-296
修繕費の減少-142
グループ会社におけるその他サービス原価等の増加276
カスタマーサポート部門への配置転換等に伴う労務費の増加172
一時的な減価償却費の増加122
販管費の減少-372
本社移転・東京支社縮小による地代家賃等の減少-154
カスタマーサポート業務の内製化による業務委託費用の減少-100
広告宣伝費の減少-79
新しい施策
  • さくらのクラウドのISMAP登録
  • 中央省庁・地方自治体向けの営業・支援組織の新設
  • 新たなSaaS・PaaSサービス開発に特化した組織の設立
  • 株式会社sketchbookとのアドバイザリー契約
  • 株式会社ネットオンへの出資
  • パートナー・アライアンス施策
  • ガバメントクラウド施策
  • DX入門層・スタートアップ施策
  • 2022年6月から石狩データセンターで実質再生可能エネルギー100%の電力契約への変更予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ARR10,864百万円
    前年同期比+9.4%
  • 石狩データセンター1号棟ラック稼働率71.7%
  • 石狩データセンター2号棟ラック稼働率83%
  • 石狩データセンター3号棟ラック稼働率79.9%
  • リモートワーク実施率90.1%
  • 離職率4.3%
セグメント別実績
クラウドサービス
売上高
10,963百万円
クラウドインフラストラクチャー
売上高
7,239百万円
クラウドアプリケーション
売上高
3,724百万円
物理基盤サービス
売上高
4,497百万円
その他サービス
売上高
4,557百万円
市場規模・シェア
国内パブリッククラウドサービス市場
CAGR18.8%2021年~2026年
2026年市場規模37,586%2021年~2026年
市場規模単位億円
政府・自治体向けクラウド市場
2025年度市場規模5,666億円
2025年度クラウド比率43.8億円
比率単位%
従業員数
人数
前期末706人
当期末710人
期中増減4
設備投資額
19億円2022年3月期実績
年間配当
2022年3月期
年間3円/株
2023年3月期予想
年間3.5円/株
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年3月期 期末
売上高20,019百万円(前年比 -9.7%)
営業利益763百万円(前年比 -44.4%)
経常利益649百万円(前年比 -40.9%)
純利益275百万円(前年比 -63.7%)
売上総利益率23.5%・ポイント
営業利益率3.8%・ポイント
販管費3,944百万円
当四半期3か月の実績売上高 5,396百万円 / 売上総利益 1,364百万円 / 営業利益 324百万円 / 経常利益 296百万円 / 純利益 197百万円
通期業績予想売上高 20,350百万円 / 営業利益 1,390百万円 / 経常利益 1,230百万円 / 純利益 800百万円
計画に対する自己評価修正した予想を上回った
セグメント別実績クラウドサービス 売上高 10,963百万円 / クラウドインフラストラクチャー 売上高 7,239百万円 / クラウドアプリケーション 売上高 3,724百万円 / 物理基盤サービス 売上高 4,497百万円 / その他サービス 売上高 4,557百万円
増減要因の内訳売上高の減少 -2,148 / 売上原価の減少 -1,167 / 収益認識基準の適用に伴う販売商品原価の減少 -800 / 政府衛星データ案件原価の減少 -541 / データセンター最適化等による賃借料の減少 -296 / 修繕費の減少 -142 / グループ会社におけるその他サービス原価等の増加 276 / カスタマーサポート部門への配置転換等に伴う労務費の増加 172 / 一時的な減価償却費の増加 122 / 販管費の減少 -372 / 本社移転・東京支社縮小による地代家賃等の減少 -154 / カスタマーサポート業務の内製化による業務委託費用の減少 -100 / 広告宣伝費の減少 -79
主要KPI指標名 ARR / 値 10,864百万円 / 前年同期比 9.4百万円、指標名 石狩データセンター1号棟ラック稼働率 / 値 71.7% / 前年同期比 非開示、指標名 石狩データセンター2号棟ラック稼働率 / 値 83% / 前年同期比 非開示、指標名 石狩データセンター3号棟ラック稼働率 / 値 79.9% / 前年同期比 非開示、指標名 リモートワーク実施率 / 値 90.1% / 前年同期比 非開示、指標名 離職率 / 値 4.3% / 前年同期比 非開示
従業員数人数 前期末 706人 / 当期末 710人 / 期中増減 4
年間配当2022年3月期 年間 3円/株 / 2023年3月期予想 年間 3.5円/株
設備投資額19億円(2022年3月期実績)
市場規模・シェア国内パブリッククラウドサービス市場 CAGR 18.8%(2021年~2026年) / 2026年市場規模 37,586%(2021年~2026年) / 市場規模単位 億円 / 政府・自治体向けクラウド市場 2025年度市場規模 5,666億円 / 2025年度クラウド比率 43.8億円 / 比率単位 %
新しい施策さくらのクラウドのISMAP登録、中央省庁・地方自治体向けの営業・支援組織の新設、新たなSaaS・PaaSサービス開発に特化した組織の設立、株式会社sketchbookとのアドバイザリー契約、株式会社ネットオンへの出資、パートナー・アライアンス施策、ガバメントクラウド施策、DX入門層・スタートアップ施策、2022年6月から石狩データセンターで実質再生可能エネルギー100%の電力契約への変更予定
この書類が述べていない項目(11件)
通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

クラウドサービス売上の順調な推移、グループ会社の売上好調、サービス機材の有効活用などコスト最適化を進めたため。前年同期比の減益については、物理基盤サービスの契約満了、収益認識基準の適用、本社移転・支社縮小、データセンター最適化などが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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