読む価値
60注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
9.7
%（売上高の前連結会計年度比減少）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高20,019,177千円前年比 -9.7%
営業利益763,141千円前年比 -44.4%
経常利益649,431千円前年比 -40.9%
純利益（親会社株主帰属）275,451千円前年比 -63.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益7円55銭
期末の財政状態
総資産28,396,327千円
うち純資産 8,449,929 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+3,957,746
投資-1,674,766
財務-1,005,276
純増減+1,277,704
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,452,592千円
セグメント別売上高クラウドサービス 10,963,769千円（前年比 +9.7%）、物理基盤サービス 4,497,495千円（前年比 -27.4%）、その他サービス 4,557,912千円（前年比 -23.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,350,000千円
営業利益1,390,000千円
経常利益1,230,000千円
親会社株主に帰属する当期純利益800,000千円
業績の増減要因
政府系大口案件の契約期間満了、物理基盤サービスの一定規模のサービス移行、政府衛星データ案件の満了、前年同期のグループ会社による大口機器販売の反動、収益認識基準適用による商品売上の総額から純額への変更など。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 非開示見積りの変更 有修正再表示 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失142,730千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12,840千円 / 特別損失 固定資産売却損 3,120千円、固定資産除却損 43,822千円、減損損失 142,730千円、本社移転損失 85,018千円、その他 1,031千円
減価償却費3,253,506千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 20,019,177千円（前年比 -9.7%） |
| 営業利益 | 763,141千円（前年比 -44.4%） |
| 経常利益 | 649,431千円（前年比 -40.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 275,451千円（前年比 -63.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 7円55銭 |
| 総資産 | 28,396,327千円 |
| 純資産 | 8,449,929千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,957,746千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,674,766千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,005,276千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,452,592千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,350,000千円 / 営業利益 1,390,000千円 / 経常利益 1,230,000千円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 800,000千円 |
| セグメント別売上高 | クラウドサービス 10,963,769千円（前年比 +9.7%）、物理基盤サービス 4,497,495千円（前年比 -27.4%）、その他サービス 4,557,912千円（前年比 -23.7%） |
| 減価償却費 | 3,253,506千円 |
| 減損損失 | 142,730千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 12,840千円 / 特別損失 固定資産売却損 3,120千円、固定資産除却損 43,822千円、減損損失 142,730千円、本社移転損失 85,018千円、その他 1,031千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 非開示 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 政府系大口案件の契約期間満了、物理基盤サービスの一定規模のサービス移行、政府衛星データ案件の満了、前年同期のグループ会社による大口機器販売の反動、収益認識基準適用による商品売上の総額から純額への変更など。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は政府系大口案件の契約期間満了、物理基盤サービスの一定規模のサービス移行、政府衛星データ案件の満了などにより減少した。利益は売上高の減少に加え、大阪本社移転に伴う減損損失などの計上により減少した。次期はクラウドサービスの伸長、データセンターや物理基盤サービスに関する既存リソースの効率化・最適化の進展により増益を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。