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決算3778さくらインターネット情報通信・サービスその他

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.6%減、営業利益が51.5%減となり、最終利益も85.1%減と大きく落ち込んだ。一方、通期業績予想は2021年10月公表値から据え置かれた。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-51.5
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高14,622,455千円前年比 -8.6%
営業利益438,946千円前年比 -51.5%
経常利益352,891千円前年比 -54.1%
純利益(親会社株主帰属)77,563千円前年比 -85.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産26,077,866千円
うち純資産 8,227,060 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高
クラウドサービス8,132,82455.6%+10.0%
物理基盤サービス3,407,56223.3%-29.1%
その他サービス3,082,06821.1%-19.0%
業績の増減要因

クラウドサービスは好調だったが、政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行により売上高が減少した。営業利益は売上高の減少等により減少し、最終利益は減損損失や本社移転損失等の計上により減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失142,730千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12,808千円 / 特別損失 固定資産売却損 3,120千円 / 固定資産除却損 41,311千円 / 減損損失 142,730千円 / 本社移転損失 51,010千円 / 本社移転損失引当金繰入額 34,007千円 / その他 1,031千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高14,622,455千円(前年比 -8.6%)
営業利益438,946千円(前年比 -51.5%)
経常利益352,891千円(前年比 -54.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益77,563千円(前年比 -85.1%)
総資産26,077,866千円
純資産8,227,060千円
セグメント別売上高クラウドサービス 8,132,824千円(前年比 +10.0%) / 物理基盤サービス 3,407,562千円(前年比 -29.1%) / その他サービス 3,082,068千円(前年比 -19.0%)
減損損失142,730千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12,808千円 / 特別損失 固定資産売却損 3,120千円 / 固定資産除却損 41,311千円 / 減損損失 142,730千円 / 本社移転損失 51,010千円 / 本社移転損失引当金繰入額 34,007千円 / その他 1,031千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因クラウドサービスは好調だったが、政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行により売上高が減少した。営業利益は売上高の減少等により減少し、最終利益は減損損失や本社移転損失等の計上により減少した。
この書類が述べていない項目(22件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行により売上高が減少し、その影響で営業利益も減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え、大阪本社移転に伴う減損損失などを計上したことで減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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