読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
240
百万円（通期営業利益予想の上方修正額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。第２四半期業績予想と実績値との差異、通期業績予想の上方修正及び特別損失の計上
対象となる主体
さくらインターネット株式会社
対象拠点・対象製品
本社、旧大阪本社
発生2021年9月30日
（第2四半期対象期間末）及び2021年10月1日（本社移転日）
この開示2021年10月27日
原因
クラウドサービスが好調に推移したこと、物理基盤サービスが当初予想を上回ったこと、コスト最適化を想定以上に進められたこと。本社移転については、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、新たな働き方に対応しつつ、将来的に社内外の交流をさらに活性化させる場への進化を目的としたもの。
業績への影響額
減損損失142百万円、本社移転損失引当金繰入額85百万円、固定資産除却損39百万円等を特別損失として計上
計上する会計期間
2022年3月期第2四半期連結会計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）
業績予想への影響
2022年3月期通期連結業績予想を上方修正。売上高19,700百万円、営業利益640百万円、経常利益530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円の見込み。
今後の見通し
本社移転によるオフィス賃料及び減価償却費の削減効果が、来期以降の収益増加に貢献する見込み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第２四半期業績予想と実績値との差異、通期業績予想の上方修正及び特別損失の計上 |
| 発生日 | 2021年9月30日（第2四半期対象期間末）及び2021年10月1日（本社移転日） |
| 対象となる主体 | さくらインターネット株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 本社、旧大阪本社 |
| 原因 | クラウドサービスが好調に推移したこと、物理基盤サービスが当初予想を上回ったこと、コスト最適化を想定以上に進められたこと。本社移転については、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、新たな働き方に対応しつつ、将来的に社内外の交流をさらに活性化させる場への進化を目的としたもの。 |
| 業績への影響額 | 減損損失142百万円、本社移転損失引当金繰入額85百万円、固定資産除却損39百万円等を特別損失として計上 |
| 計上する会計期間 | 2022年3月期第2四半期連結会計期間（2021年4月1日～2021年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 2022年3月期通期連結業績予想を上方修正。売上高19,700百万円、営業利益640百万円、経常利益530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円の見込み。 |
| 今後の見通し | 本社移転によるオフィス賃料及び減価償却費の削減効果が、来期以降の収益増加に貢献する見込み。 |
この書類が述べていない項目（16件）
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウドサービスの好調、物理基盤サービスの上振れ、コスト最適化の進展により上期実績が予想を上回った。下期は政府衛星データサービスやIoTサービスなどの案件獲得時期の遅れを見込む一方、クラウドサービス、物理基盤サービス、子会社の業績は概ね順調に推移するとしている。特別損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした働き方の変化への対応などを目的とする本社移転に伴うもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。