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6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-9.7
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高9,662,220千円前年比 -9.7%
営業利益197,816千円前年比 -67.1%
経常利益129,008千円前年比 -75.0%
純利益（親会社株主帰属）-69,198千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産26,692,624千円
うち純資産 8,077,862 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高
クラウドサービス5,359,75955.5%+10.3%
物理基盤サービス2,298,72723.8%-29.5%
その他サービス2,003,73220.7%-22.2%
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 上方修正 / 営業利益 上方修正 / 経常利益 上方修正 / 純利益 上方修正
業績の増減要因
売上高は、クラウドサービスが好調に推移した一方、政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行による影響等により減少しました。営業利益は売上高の減少等により減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は大阪本社移転に伴う減損損失、本社移転損失引当金繰入額、固定資産除却損及び法人税等調整額の計上などにより赤字となりました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失142,730千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12,808千円 / 特別損失 固定資産売却損 3,120千円、固定資産除却損 40,755千円、減損損失 142,730千円、本社移転損失引当金繰入額 85,018千円、その他 1,630千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 9,662,220千円（前年比 -9.7%） |
| 営業利益 | 197,816千円（前年比 -67.1%） |
| 経常利益 | 129,008千円（前年比 -75.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -69,198千円 |
| 総資産 | 26,692,624千円 |
| 純資産 | 8,077,862千円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 上方修正 / 営業利益 上方修正 / 経常利益 上方修正 / 純利益 上方修正 |
| セグメント別売上高 | クラウドサービス 5,359,759千円（前年比 +10.3%） / 物理基盤サービス 2,298,727千円（前年比 -29.5%） / その他サービス 2,003,732千円（前年比 -22.2%） |
| 減損損失 | 142,730千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 12,808千円 / 特別損失 固定資産売却損 3,120千円、固定資産除却損 40,755千円、減損損失 142,730千円、本社移転損失引当金繰入額 85,018千円、その他 1,630千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、クラウドサービスが好調に推移した一方、政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行による影響等により減少しました。営業利益は売上高の減少等により減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は大阪本社移転に伴う減損損失、本社移転損失引当金繰入額、固定資産除却損及び法人税等調整額の計上などにより赤字となりました。 |
この書類が述べていない項目（21件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。政府系大口案件の契約期間満了、物理基盤サービスの一定規模のサービス移行、売上高の減少、大阪本社移転に伴う減損損失・本社移転損失引当金繰入額・固定資産除却損・法人税等調整額の計上によるものです。通期予想の修正理由として、当第2四半期連結累計期間までの業績動向と通期業績予想に対する進捗を踏まえ、当初予想との大きな乖離が認められたとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。