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主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

第21回新株予約権の一部行使による新株式発行に伴い、株式会社MCが筆頭株主でなくなり、ORCHID PLUS PTE. LTD.が新たな筆頭株主となりました。両社は引き続き主要株主またはその他の関係会社です。

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主要株主である筆頭株主の異動

対象となる主体

株式会社環境フレンドリーホールディングス(異動した株主:株式会社MC、ORCHID PLUS PTE. LTD.)

発生2026年4月6日
同日
この開示2026年4月6日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

2026年4月6日付で当社第21回新株予約権の一部行使により新株式が発行されたことに伴い、株主の所有株式数及び議決権割合が変動したため

議決権所有割合の異動

株式会社MC26.27%→24.73%(-1.54pt)大株主順位 第1位 → 第2位
ORCHID PLUS PTE. LTD.21.20%→25.53%(+4.33pt)大株主順位 第2位 → 第1位

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

株式会社MC:800,000個(80,000,000株)、26.27%、第1位(2025年12月31日現在)。ORCHID PLUS PTE. LTD.:645,767個(64,576,700株)、21.20%、第2位(2025年12月31日現在)

異動後の議決権所有割合

株式会社MC:800,000個(80,000,000株)、24.73%、第2位(2026年4月6日現在)。ORCHID PLUS PTE. LTD.:825,767個(82,576,700株)、25.53%、第1位(2026年4月6日現在)

業績予想への影響

現時点において当社の業績に与える影響はありません

今後の見通し

本件は新株予約権の行使に伴う株主構成の変動によるものであり、現時点において当社の業績に与える影響はありません。ORCHID PLUS PTE. LTD.の議決権所有割合が株式会社MCを上回ったため、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社は株式会社MCからORCHID PLUS PTE. LTD.に変更されます。両社はいずれも引き続きその他の関係会社です。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主である筆頭株主の異動
発生日2026年4月6日
対象となる主体株式会社環境フレンドリーホールディングス(異動した株主:株式会社MC、ORCHID PLUS PTE. LTD.)
原因2026年4月6日付で当社第21回新株予約権の一部行使により新株式が発行されたことに伴い、株主の所有株式数及び議決権割合が変動したため
業績予想への影響現時点において当社の業績に与える影響はありません
異動前の議決権所有割合株式会社MC:800,000個(80,000,000株)、26.27%、第1位(2025年12月31日現在)。ORCHID PLUS PTE. LTD.:645,767個(64,576,700株)、21.20%、第2位(2025年12月31日現在)
異動後の議決権所有割合株式会社MC:800,000個(80,000,000株)、24.73%、第2位(2026年4月6日現在)。ORCHID PLUS PTE. LTD.:825,767個(82,576,700株)、25.53%、第1位(2026年4月6日現在)
今後の見通し本件は新株予約権の行使に伴う株主構成の変動によるものであり、現時点において当社の業績に与える影響はありません。ORCHID PLUS PTE. LTD.の議決権所有割合が株式会社MCを上回ったため、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社は株式会社MCからORCHID PLUS PTE. LTD.に変更されます。両社はいずれも引き続きその他の関係会社です。
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第21回新株予約権の一部行使により新株式が発行され、株主の所有株式数及び議決権割合が変動したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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