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決算3777環境フレンドリーホールディングス情報通信・サービスその他

2025年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比93.3%減と大幅に落ち込み、営業損失はやや縮小した一方、特別損失の計上で最終損失は拡大した。資源エネルギー事業は営業黒字に転じたが、リユース事業は減益、環境事業は赤字に転じた。

読む価値
49定例
6項目のうち4項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
93.3
売上高の前年同期比減少率(%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2025年1月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高773,085千円前年比 -93.3%
営業利益-75,916千円
経常利益-53,960千円
純利益(親会社株主帰属)-127,891千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産5,685,592千円
うち純資産 3,489,026 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高資源エネルギー事業 236,990千円(前年比 -43.5%)、リユース事業 197,272千円(前年比 -98.1%)、環境事業 338,822千円(前年比 -1.2%)
セグメント別利益資源エネルギー事業 57,983千円、リユース事業 5,546千円、環境事業 -17,845千円
業績の増減要因

資源エネルギー事業は既存発電所の売電収入、新規業務受託収入、アセットマネジメント収入、ソルガム種子の新規受注等があった一方、電力小売で新規受注を停止した。リユース事業は既存顧客への製品サポート業務が増加し、環境事業は定期保守メンテナンス、新規管理物件、新規工事受注があった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 エネプロ三沢合同会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 過年度消費税等 72,229千円
減価償却費12,402千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年9月30日
売上高773,085千円(前年比 -93.3%)
営業利益-75,916千円
経常利益-53,960千円
親会社株主に帰属する当期純利益-127,891千円
総資産5,685,592千円
純資産3,489,026千円
セグメント別売上高資源エネルギー事業 236,990千円(前年比 -43.5%)、リユース事業 197,272千円(前年比 -98.1%)、環境事業 338,822千円(前年比 -1.2%)
セグメント別利益資源エネルギー事業 57,983千円、リユース事業 5,546千円、環境事業 -17,845千円
減価償却費12,402千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 過年度消費税等 72,229千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 エネプロ三沢合同会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
業績の増減要因資源エネルギー事業は既存発電所の売電収入、新規業務受託収入、アセットマネジメント収入、ソルガム種子の新規受注等があった一方、電力小売で新規受注を停止した。リユース事業は既存顧客への製品サポート業務が増加し、環境事業は定期保守メンテナンス、新規管理物件、新規工事受注があった。
この書類が述べていない項目(20件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電力小売では急激な電力価格の高騰や補助金などの政策方針変更を受けて2024年4月以降の新規受注を停止したため、資源エネルギー事業の売上高が前年を大きく下回った。環境事業では新規工事受注などがあったものの売上高は微減となり、最終損益は過年度消費税等の特別損失72,229千円の影響を受けた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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