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発生事実3777環境フレンドリーホールディングス情報通信・サービスその他

主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

2025年6月10日付で、Environment First投資事業組合が主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社でなくなり、株式会社MCが新たに該当しました。ORCHID PLUS PTE. LTD.は主要株主およびその他の関係会社となり、議決権所有割合が13.18%から22.16%に増加しました。

読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
26.69
%(株式会社MCの異動後議決権所有割合)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動

対象となる主体

株式会社環境フレンドリーホールディングス(異動対象となった株主等:Environment First投資事業組合、株式会社MC、ORCHID PLUS PTE. LTD.)

発生2025年6月10日
7日後
認知・通知受領2025年6月17日

(該当株主が大量保有報告書及び変更報告書を関東財務局に提出し、会社が異動を確認した日)

1日後
この開示2025年6月18日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに8日かかっています。

原因

2025年6月17日付で、該当株主から大量保有報告書及び変更報告書が関東財務局に提出されたため

議決権所有割合の異動

ORCHID PLUS PTE. LTD.13.18%→22.16%(+8.98pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

Environment First投資事業組合:1,082,221個(108,222,100株)、37.35%(2024年12月31日現在)。株式会社MC:-。ORCHID PLUS PTE. LTD.:382,046個(38,204,600株)、13.18%(2024年12月31日現在)

異動後の議決権所有割合

Environment First投資事業組合:-。株式会社MC:800,000個(80,000,000株)、26.69%(2025年6月10日現在)。ORCHID PLUS PTE. LTD.:664,267個(66,426,700株)、22.16%(2025年6月10日現在)

関係する手続き

種類

大量保有報告書及び変更報告書の提出

裁判所・当局

関東財務局(提出先)

業績予想への影響

今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません

今後の見通し

本件は、大量保有報告書の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
発生日2025年6月10日
認知日・通知受領日2025年6月17日(該当株主が大量保有報告書及び変更報告書を関東財務局に提出し、会社が異動を確認した日)
対象となる主体株式会社環境フレンドリーホールディングス(異動対象となった株主等:Environment First投資事業組合、株式会社MC、ORCHID PLUS PTE. LTD.)
原因2025年6月17日付で、該当株主から大量保有報告書及び変更報告書が関東財務局に提出されたため
業績予想への影響今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません
訴訟・手続きの種類大量保有報告書及び変更報告書の提出
裁判所・当局関東財務局(提出先)
異動前の議決権所有割合Environment First投資事業組合:1,082,221個(108,222,100株)、37.35%(2024年12月31日現在)。株式会社MC:-。ORCHID PLUS PTE. LTD.:382,046個(38,204,600株)、13.18%(2024年12月31日現在)
異動後の議決権所有割合Environment First投資事業組合:-。株式会社MC:800,000個(80,000,000株)、26.69%(2025年6月10日現在)。ORCHID PLUS PTE. LTD.:664,267個(66,426,700株)、22.16%(2025年6月10日現在)
今後の見通し本件は、大量保有報告書の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
この書類が述べていない項目(14件)
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年6月17日付で、該当株主から大量保有報告書および変更報告書が関東財務局に提出されたため、会社が異動を確認しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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