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M&A・子会社異動3777環境フレンドリーホールディングス情報通信・サービスその他

簡易株式交換による株式会社リクラウドの完全子会社化及び新たな事業の開始に関するお知らせ

株式会社リクラウドを株式交換で完全子会社化し、対価として当社の普通株式6,896,600株を発行する予定です。これに伴い、リクラウドを通じて再生可能エネルギー投資に特化したクラウドファンディング事業を開始します。

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規模
200
百万円相当
書きぶり
確定を避けている
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この取引

本株式交換
相手方(対象会社)株式会社リクラウド
開示した会社環境フレンドリーホールディングス
議決権所有割合取得株式数 株式会社リクラウドの全株式(発行済株式数180,000株)、議決権の数:非開示

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで23日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

第二種金融商品取引業、投資助言及び代理業、宅地建物取引業

所在地 東京都千代田区資本金 100,000千円設立年月日 2010年5月24日
売上高79,564千円(2023年12月期)
営業利益10,375千円(2023年12月期)
当期純利益9,749千円(2023年12月期)
純資産24,433千円(2023年12月期)
対価と費用
取得価額200百万円相当(新たに普通株式6,896,600株を発行予定)
対価の種類株式(当社の普通株式6,896,600株を新たに発行予定)
合併比率・株式交換比率1:38.31(リクラウド普通株式1株に対して当社普通株式38.31株、株式会社環境フレンドリーホールディングスが完全親会社)
資金の手当て新たに普通株式6,896,600株を発行して対価とする株式対価
のれんの金額現時点では未定。償却期間も非開示
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。
業績への影響

当社の2024年12月期業績への影響は現在精査中。リクラウドの2024年12月期は売上高約239百万円を見込む。太陽光発電所4か所による年間収入見込額は5,550千円

手続きと前提
価額算定の方法当社は市場株価法、リクラウドはDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法
第三者算定機関永田町リーガルアドバイザー株式会社
実行の前提条件リクラウドにおける2024年8月9日開催の臨時株主総会での本株式交換契約の承認。当社は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認を要しない
取得後の経営体制商号は株式会社環境フレンドリーホールディングス、代表取締役社長は車陸昭。事業内容は資源エネルギー事業、環境事業、リユース事業。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本株式交換
相手方の名称株式会社リクラウド
対象会社の名称株式会社リクラウド
対象会社の事業内容第二種金融商品取引業、投資助言及び代理業、宅地建物取引業
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金100,000千円
対象会社の設立年月日2010年5月24日
対象会社の売上高79,564千円(2023年12月期)
対象会社の営業利益10,375千円(2023年12月期)
対象会社の当期純利益9,749千円(2023年12月期)
対象会社の純資産24,433千円(2023年12月期)
取得価額200百万円相当(新たに普通株式6,896,600株を発行予定)
対価の種類株式(当社の普通株式6,896,600株を新たに発行予定)
合併比率・株式交換比率1:38.31(リクラウド普通株式1株に対して当社普通株式38.31株、株式会社環境フレンドリーホールディングスが完全親会社)
取得株式数株式会社リクラウドの全株式(発行済株式数180,000株)、議決権の数:非開示
議決権所有割合異動後 100%(完全子会社)(異動前は非開示)
資金の手当て新たに普通株式6,896,600株を発行して対価とする株式対価
のれんの金額現時点では未定。償却期間も非開示
業績への影響当社の2024年12月期業績への影響は現在精査中。リクラウドの2024年12月期は売上高約239百万円を見込む。太陽光発電所4か所による年間収入見込額は5,550千円
取締役会決議日2024年8月9日
契約締結日2024年8月9日
実行日・効力発生日2024年9月1日(予定)
価額算定の方法当社は市場株価法、リクラウドはDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法
第三者算定機関永田町リーガルアドバイザー株式会社
実行の前提条件リクラウドにおける2024年8月9日開催の臨時株主総会での本株式交換契約の承認。当社は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認を要しない
取得後の経営体制商号は株式会社環境フレンドリーホールディングス、代表取締役社長は車陸昭。事業内容は資源エネルギー事業、環境事業、リユース事業。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(6件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間特別損益の金額特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

リクラウドが保有する第二種金融商品取引業などの許認可、投資助言や太陽光発電所のアセットマネジメントに関する知識、太陽光発電施設を当社グループに取り込むことで、資源エネルギー事業の新たな収益基盤とし、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指すためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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