読む価値
52定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
1829.7
％（売上高の前年同四半期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高6,335,378千円前年比 +1,829.7%
営業利益145,992千円
経常利益141,046千円
純利益（親会社株主帰属）119,081千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産3,481,631千円
うち純資産 3,090,636 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-300,962
投資+62,003
財務+199,428
純増減-39,531
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高895,046千円
セグメント別売上高IT関連事業 5,789,356千円（前年比 +11,428.2%）、環境事業 164,002千円（前年比 -34.3%）、資源エネルギー事業 382,020千円（前年比 +1,254.9%）
セグメント別利益IT関連事業 54,438千円、環境事業 15,542千円、資源エネルギー事業 193,268千円
業績の増減要因
資源エネルギー事業では既存発電所の売電収入、電力小売事業の売電収入、ソルガム種子の引き渡しが寄与。環境事業ではリニューアル・修繕工事とビルメンテナンスの管理案件が増加。IT関連事業ではiPhoneやゲーム機の買取・販売が好調。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
連結範囲の変更新規1社（社名は非開示）
重要な後発事象連結子会社のコネクト株式会社とDLM株式会社、およびアイレス株式会社と株式会社東環について、2023年9月1日を効力発生日とする吸収合併を実施することを決議。
特別損益の内訳当第2四半期累計期間は特別利益・特別損失ともに計上なし。前第2四半期累計期間は事務所移転費用3,376千円の特別損失を計上。
減価償却費2,021千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 6,335,378千円（前年比 +1,829.7%） |
| 営業利益 | 145,992千円 |
| 経常利益 | 141,046千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 119,081千円 |
| 総資産 | 3,481,631千円 |
| 純資産 | 3,090,636千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -300,962千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 62,003千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 199,428千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 895,046千円 |
| セグメント別売上高 | IT関連事業 5,789,356千円（前年比 +11,428.2%）、環境事業 164,002千円（前年比 -34.3%）、資源エネルギー事業 382,020千円（前年比 +1,254.9%） |
| セグメント別利益 | IT関連事業 54,438千円、環境事業 15,542千円、資源エネルギー事業 193,268千円 |
| 減価償却費 | 2,021千円 |
| 特別損益の内訳 | 当第2四半期累計期間は特別利益・特別損失ともに計上なし。前第2四半期累計期間は事務所移転費用3,376千円の特別損失を計上。 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 連結範囲の変更 | 新規1社（社名は非開示） |
| 重要な後発事象 | 連結子会社のコネクト株式会社とDLM株式会社、およびアイレス株式会社と株式会社東環について、2023年9月1日を効力発生日とする吸収合併を実施することを決議。 |
| 業績の増減要因 | 資源エネルギー事業では既存発電所の売電収入、電力小売事業の売電収入、ソルガム種子の引き渡しが寄与。環境事業ではリニューアル・修繕工事とビルメンテナンスの管理案件が増加。IT関連事業ではiPhoneやゲーム機の買取・販売が好調。 |
この書類が述べていない項目（16件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資源エネルギー事業では既存発電所の売電、電力小売事業の本格稼働、ソルガム種子の引き渡しが寄与しました。IT関連事業では、2023年2月27日に取得した子会社を中心とするリユース事業で、iPhoneやゲーム機の買取・販売が好調でした。環境事業では、定期保守に加えてリニューアル・修繕工事やビルメンテナンスの管理案件が増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。