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条件付き
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ＤＬＭ株式会社の株式取得（完全子会社化）相手方山中 賢一、墨屋 勇
開示した会社環境フレンドリーホールディングス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から締結・実行まで10日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
家庭用電気機器、ゲーム機、携帯、健康器具、美容器具の輸出・輸入および販売等。携帯電話、新品家電、カメラ、パソコン、スマートフォン等の買取及び販売。
所在地 大阪府大阪市浪速区資本金 9,000 千円設立年月日 2022 年１月 11 日
売上高8,968,170 千円（2022 年 11 月期）
営業利益142,029 千円（2022 年 11 月期）
当期純利益31,836 千円（2022 年 11 月期）
純資産40,836 千円（2022 年 11 月期）
対価と費用
取得価額100 百万円
取得価額以外の費用250 万円（財務デューデリジェンス及び株価算定）、合計 1 億 250 万円
対価の種類現金
資金の手当てＤＬＭ社が山中賢一氏及び株式会社ミュージックコーポレーションから借り入れている約11億円の有利子負債について、第三者割当による調達資金で返済する予定
業績への影響
当該完全子会社化に伴う連結業績への影響は現在精査中であり、確定次第お知らせする
手続きと前提
価額算定の方法第三者機関による時価純資産価額方式、DCF 方式の折衷法を参考にしつつ、双方協議により決定
取得後の経営体制ＤＬＭ社子会社化後、当社代表取締役社長の森欣也がＤＬＭ社の代表取締役に就任する予定。商号変更及び従業員の処遇は 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | ＤＬＭ株式会社の株式取得（完全子会社化） |
| 相手方の名称 | 山中 賢一、墨屋 勇 |
| 対象会社の名称 | ＤＬＭ株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 家庭用電気機器、ゲーム機、携帯、健康器具、美容器具の輸出・輸入および販売等。携帯電話、新品家電、カメラ、パソコン、スマートフォン等の買取及び販売。 |
| 対象会社の所在地 | 大阪府大阪市浪速区 |
| 対象会社の資本金 | 9,000 千円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2022 年１月 11 日 |
| 対象会社の売上高 | 8,968,170 千円（2022 年 11 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 142,029 千円（2022 年 11 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 31,836 千円（2022 年 11 月期） |
| 対象会社の純資産 | 40,836 千円（2022 年 11 月期） |
| 取得価額 | 100 百万円 |
| 取得価額以外の費用 | 250 万円（財務デューデリジェンス及び株価算定）、合計 1 億 250 万円 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 取得株式数 | 900 株（議決権所有割合：100％。議決権数は記載なし） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0 % → 異動後 100 % |
| 資金の手当て | ＤＬＭ社が山中賢一氏及び株式会社ミュージックコーポレーションから借り入れている約11億円の有利子負債について、第三者割当による調達資金で返済する予定 |
| 業績への影響 | 当該完全子会社化に伴う連結業績への影響は現在精査中であり、確定次第お知らせする |
| 取締役会決議日 | 2023 年 2 月 17 日 |
| 契約締結日 | 2023 年 2 月 27 日（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2023 年 2 月 27 日（決済・株式取得日、予定）。2023 年 2 月 28 日（みなし取得日、予定） |
| 価額算定の方法 | 第三者機関による時価純資産価額方式、DCF 方式の折衷法を参考にしつつ、双方協議により決定 |
| 取得後の経営体制 | ＤＬＭ社子会社化後、当社代表取締役社長の森欣也がＤＬＭ社の代表取締役に就任する予定。商号変更及び従業員の処遇は 非開示 |
この書類が述べていない項目（9件）
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。DLM社が持つリユース事業のノウハウを取り込み、当社グループの経営・運営支援やITインフラ支援によって事業基盤、経営体制、業務効率を強化するためです。会社は、完全子会社化により連結売上高・収益の拡大と事業シナジーが期待できると説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。