読む価値
64注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
190.1
%（売上高の前年同四半期比増加率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高638,107千円前年比 +190.1%
営業利益-49,901千円
経常利益-55,275千円
純利益（親会社株主帰属）-60,169千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産1,829,455千円
うち純資産 1,678,234 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高IT関連事業 79,828千円（前年比 +17.9%）、環境事業 316,580千円（前年比 +364.3%）、資源エネルギー事業 241,698千円（前年比 +187.4%）
セグメント別利益IT関連事業 15,591千円（前年比 -34.4%）、環境事業 11,331千円、資源エネルギー事業 64,388千円（前年比 +686.5%）
業績の増減要因
IT関連事業の既存製品の機能強化や協業企業との連携、環境事業における取得子会社の売上と販売用不動産の取得・譲渡、資源エネルギー事業における発電所の譲渡および売電収入。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失の継続により重要事象等の記載があるが、エクイティファイナンス等により継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 非開示見積りの変更 非開示修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 1社（Bioghum Pty Itd） / 除外 非開示
重要な後発事象第19回新株予約権の一部行使、株式会社ライフエナジーの株式取得による連結子会社化、新たな事業としての電力小売り開始、子会社に関する訴訟の控訴提起。
特別損益の内訳当期 事務所移転費用 3,483千円 / 前年同期 貸倒引当金戻入額 50,021千円、子会社株式売却益 322,681千円、その他 590千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 638,107千円（前年比 +190.1%） |
| 営業利益 | -49,901千円 |
| 経常利益 | -55,275千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -60,169千円 |
| 総資産 | 1,829,455千円 |
| 純資産 | 1,678,234千円 |
| セグメント別売上高 | IT関連事業 79,828千円（前年比 +17.9%）、環境事業 316,580千円（前年比 +364.3%）、資源エネルギー事業 241,698千円（前年比 +187.4%） |
| セグメント別利益 | IT関連事業 15,591千円（前年比 -34.4%）、環境事業 11,331千円、資源エネルギー事業 64,388千円（前年比 +686.5%） |
| 特別損益の内訳 | 当期 事務所移転費用 3,483千円 / 前年同期 貸倒引当金戻入額 50,021千円、子会社株式売却益 322,681千円、その他 590千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失の継続により重要事象等の記載があるが、エクイティファイナンス等により継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 非開示 / 見積りの変更 非開示 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社（Bioghum Pty Itd） / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 第19回新株予約権の一部行使、株式会社ライフエナジーの株式取得による連結子会社化、新たな事業としての電力小売り開始、子会社に関する訴訟の控訴提起。 |
| 業績の増減要因 | IT関連事業の既存製品の機能強化や協業企業との連携、環境事業における取得子会社の売上と販売用不動産の取得・譲渡、資源エネルギー事業における発電所の譲渡および売電収入。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。環境事業では前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれ、不動産事業で販売用不動産の取得・譲渡がありました。資源エネルギー事業では発電所の譲渡と売電収入が増加に寄与しました。また、前年同期の子会社株式売却益等の特別利益が当期はなく、当期には事務所移転費用を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。