読む価値
44定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
152.1
％（売上高の前年同期比増加率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高97,562千円前年比 +152.1%
営業利益-26,173千円
経常利益-27,302千円
純利益（親会社株主帰属）-27,773千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産1,602,352千円
うち純資産 1,489,834 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高IT関連事業 13,564千円（前年比 +4.6%）、環境事業 71,528千円（前年比 +240.4%）、再生可能エネルギー事業 12,468千円（前年比 +164.6%）
セグメント別利益IT関連事業 3,605千円、環境事業 6,987千円、再生可能エネルギー事業 8,493千円
業績の増減要因
環境事業は積極的な営業活動による新たな管理委託物件の増加と前連結会計年度取得子会社の売上計上、再生可能エネルギー事業は既存発電所および前連結会計年度末取得発電所の売電収入が増収・増益要因。全社ではIT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化と収益力の改善・強化に取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。継続的な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、事業からの撤退とエクイティファイナンスによる資金確保により、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有（収益認識会計基準等、時価算定会計基準等）それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更当四半期 新規・除外の変更について記載なし / 前連結会計年度 ヘルスケア事業の連結子会社3社を除外（社名は非開示）
重要な後発事象該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 97,562千円（前年比 +152.1%） |
| 営業利益 | -26,173千円 |
| 経常利益 | -27,302千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -27,773千円 |
| 総資産 | 1,602,352千円 |
| 純資産 | 1,489,834千円 |
| セグメント別売上高 | IT関連事業 13,564千円（前年比 +4.6%）、環境事業 71,528千円（前年比 +240.4%）、再生可能エネルギー事業 12,468千円（前年比 +164.6%） |
| セグメント別利益 | IT関連事業 3,605千円、環境事業 6,987千円、再生可能エネルギー事業 8,493千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、事業からの撤退とエクイティファイナンスによる資金確保により、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有（収益認識会計基準等、時価算定会計基準等） / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 当四半期 新規・除外の変更について記載なし / 前連結会計年度 ヘルスケア事業の連結子会社3社を除外（社名は非開示） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 環境事業は積極的な営業活動による新たな管理委託物件の増加と前連結会計年度取得子会社の売上計上、再生可能エネルギー事業は既存発電所および前連結会計年度末取得発電所の売電収入が増収・増益要因。全社ではIT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化と収益力の改善・強化に取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（21件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。環境事業では、積極的な営業活動による新たな管理委託物件の増加と、前連結会計年度に取得した子会社の売上計上が増収要因となりました。再生可能エネルギー事業では、既存の発電所および前連結会計年度末に取得した発電所の売電収入が増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。