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定款の一部変更に関するお知らせ

本店所在地を東京都台東区から東京都港区へ変更し、事業目的を整理・追加・削除する。併せて、株主総会資料の電子提供制度に対応する規定を新設し、従来のインターネット開示規定を削除する。

読む価値
—
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この書類が述べていること

今回の変更点

定款の一部変更を2022年3月24日開催予定の定時株主総会に付議することを決議。変更内容は、本店所在地の東京都台東区から東京都港区への変更、事業目的の整理・追加・削除、株主総会資料の電子提供措置に関する規定の新設及び従来のインターネット開示規定の削除。

この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。

この書類が述べていること
項目内容
今回の変更点定款の一部変更を2022年3月24日開催予定の定時株主総会に付議することを決議。変更内容は、本店所在地の東京都台東区から東京都港区への変更、事業目的の整理・追加・削除、株主総会資料の電子提供措置に関する規定の新設及び従来のインターネット開示規定の削除。
この書類が述べていない項目(7件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本店所在地の変更はオフィスフロアを集約して業務を効率化するため。事業目的の変更は現状の事業内容との整合性を高め、今後の事業展開に備えるため。電子提供措置に関する変更は、会社法改正により株主総会資料の電子提供制度が導入されるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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