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資金使途に係る支出予定時期の変更に関するお知らせ

第18回・第19回新株予約権による調達資金のうち、太陽光発電施設の取得費用に充てる予定額を2,026百万円から1,385百万円へ減額した。支出予定時期は2021年12月までから2022年12月までに延長した。

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641
百万円(設備取得資金の減額幅)
書きぶり
条件付き
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発行・処分の内容

第三者割当による第18回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第19回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に係る資金使途変更

発行・処分する株式数

第18回新株予約権:480,000個(48,000,000株)全て行使完了。第19回新株予約権:480,000個(48,000,000株)のうち277,380個(27,738,000株)行使完了、未行使分202,620個(20,262,000株)

調達する資金の額

第18回及び第19回新株予約権の行使により調達済み1,161百万円、残りの新株予約権が現在の行使価額16円で行使された場合の調達可能額約324百万円

資金の具体的な使途
当社子会社(エリアエナジー株式会社)の未払債務の支払金額 100百万円・支出予定時期 2021年3月(予定どおり充当完了)
再生可能エネルギー事業での太陽光発電施設取得費用金額 1,385百万円(変更前2,026百万円)・支出予定時期 2021年1月~2022年12月
新株予約権の条件
行使価額
現在の行使価額16円。行使価額修正条項あり。修正の下限は非開示
新株予約権の個数
発行総数:第18回480,000個、第19回480,000個。2021年12月14日現在の第19回未行使残:202,620個
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2020年11月20日公表 / 種類 第三者割当による第18回・第19回新株予約権(行使価額修正条項付) / 金額 第18回717百万円、第19回443百万円(2021年12月14日現在)
業績への影響
本件新規事業が、現時点において今後の連結業績に与える影響は未定
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による第18回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第19回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に係る資金使途変更
発行・処分する株式数第18回新株予約権:480,000個(48,000,000株)全て行使完了。第19回新株予約権:480,000個(48,000,000株)のうち277,380個(27,738,000株)行使完了、未行使分202,620個(20,262,000株)
調達する資金の額第18回及び第19回新株予約権の行使により調達済み1,161百万円、残りの新株予約権が現在の行使価額16円で行使された場合の調達可能額約324百万円
資金の具体的な使途内容 当社子会社(エリアエナジー株式会社)の未払債務の支払 / 金額 100百万円 / 支出予定時期 2021年3月(予定どおり充当完了)、内容 再生可能エネルギー事業での太陽光発電施設取得費用 / 金額 1,385百万円(変更前2,026百万円) / 支出予定時期 2021年1月~2022年12月
行使価額現在の行使価額16円。行使価額修正条項あり。修正の下限は非開示
新株予約権の個数発行総数:第18回480,000個、第19回480,000個。2021年12月14日現在の第19回未行使残:202,620個
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2020年11月20日公表 / 種類 第三者割当による第18回・第19回新株予約権(行使価額修正条項付) / 金額 第18回717百万円、第19回443百万円(2021年12月14日現在)
業績への影響本件新規事業が、現時点において今後の連結業績に与える影響は未定
この書類が述べていない項目(20件)
発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額払込期日割当予定先割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使期間譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株価変動により新株予約権の行使価額が修正され、当初想定した調達予定額を下回ったため。また、太陽光発電所の取得交渉を継続しており、当初計画どおり取得を予定しているため、支出予定時期を延長した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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