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子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

株式会社FHTホールディングスは、アイレス株式会社の全株式300株を取得し、同社を議決権所有割合100%の連結子会社としました。取得価額は6,000万円、アドバイザリー費用等を含む概算額は6,220万円です。

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規模
62200
千円(取得価額等合計・概算額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

株式取得
相手方脇谷 敏之
開示した会社環境フレンドリーホールディングス
アイレス株式会社議決権所有割合取得株式数 300 株(議決権の数:300 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

取締役会決議日2021 年 10 月 29 日
契約締結日2021 年 10 月 29 日
実行日・効力発生日2021 年 10 月 29 日
対象会社

機械式駐車場据付工事・定期保守点検・修繕工事

所在地 東京都港区資本金 15,000 千円設立年月日 2001 年 9 月 14 日
売上高192,621 千円(2021 年 7 月期)
営業利益3,131 千円(2021 年 7 月期)
当期純利益△36,132 千円(2021 年 7 月期)
純資産9,522 千円(2021 年 7 月期)
対価と費用
取得価額アイレス株式会社の普通株式 60,000 千円、合計(概算額)62,200 千円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)2,200 千円
対価の種類現金(全額自己資金)
資金の手当て全額自己資金。第18回および第19回新株予約権の行使により調達した資金ではない。
業績への影響

連結業績への影響は、現時点では軽微と見込んでいる。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

手続きと前提
価額算定の方法第三者算定機関による適切なデューデリジェンスの結果等を踏まえて総合的に勘案し、アイレス社の株主と協議の上で決定
取得後の経営体制2021 年 12 月期第 4 四半期から当社の連結子会社となる予定。商号変更、代表者および従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称株式取得
相手方の名称脇谷 敏之
対象会社の名称アイレス株式会社
対象会社の事業内容機械式駐車場据付工事・定期保守点検・修繕工事
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金15,000 千円
対象会社の設立年月日2001 年 9 月 14 日
対象会社の売上高192,621 千円(2021 年 7 月期)
対象会社の営業利益3,131 千円(2021 年 7 月期)
対象会社の当期純利益△36,132 千円(2021 年 7 月期)
対象会社の純資産9,522 千円(2021 年 7 月期)
取得価額アイレス株式会社の普通株式 60,000 千円、合計(概算額)62,200 千円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)2,200 千円
対価の種類現金(全額自己資金)
取得株式数300 株(議決権の数:300 個)
議決権所有割合異動前 -% → 異動後 100%
資金の手当て全額自己資金。第18回および第19回新株予約権の行使により調達した資金ではない。
業績への影響連結業績への影響は、現時点では軽微と見込んでいる。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
取締役会決議日2021 年 10 月 29 日
契約締結日2021 年 10 月 29 日
実行日・効力発生日2021 年 10 月 29 日
価額算定の方法第三者算定機関による適切なデューデリジェンスの結果等を踏まえて総合的に勘案し、アイレス社の株主と協議の上で決定
取得後の経営体制2021 年 12 月期第 4 四半期から当社の連結子会社となる予定。商号変更、代表者および従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(9件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アイレス社の施工ネットワークや不動産情報と、既存子会社である東環の管理物件情報を共有することで、新たな顧客や物件の取得が期待でき、環境事業の拡大を加速できるため。これにより、当社グループの成長と企業価値の向上に資すると判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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