読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
132000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか132,000株
普通株式132,000株（新株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む）12名（取締役今井英次郎を除く）132,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき202円
発行価額の総額26,664,000円
調達する資金の額
払込金額の総額26,664,000円、差引手取概算額は非開示（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計26,664,000円。制度上の報酬枠は、取締役（監査等委員を除く）年額3,000万円以内（うち社外取締役年額500万円以内）、監査等委員である取締役年額500万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月20日～2027年4月20日。ただし、払込期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書の提出日が2027年4月20日より後である場合は、当該半期報告書の提出日まで。期間は原則1年。
譲渡制限の解除条件
原則として、譲渡制限期間中継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職、死亡、組織再編等の場合は、在職月数等に応じて一部又は全部を解除。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で解除されない株式、または任期満了・定年その他の正当な理由・死亡を除き譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合等の一定の事由が発生した場合、当社が本割当株式の全部又は解除されない株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む）12名、132,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間終了後の保有方針は非開示。
払込期日
2026年4月20日
払込金額の算定根拠
2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値202円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2016年9月16日開催の第17回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式報酬の付与について承認。
業績への影響
本新株発行による2026年12月期の業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式132,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき202円 |
| 発行価額の総額 | 26,664,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額26,664,000円、差引手取概算額は非開示（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年4月20日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む）12名（取締役今井英次郎を除く） / 株数 132,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間終了後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値202円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月20日～2027年4月20日。ただし、払込期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書の提出日が2027年4月20日より後である場合は、当該半期報告書の提出日まで。期間は原則1年。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、譲渡制限期間中継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職、死亡、組織再編等の場合は、在職月数等に応じて一部又は全部を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で解除されない株式、または任期満了・定年その他の正当な理由・死亡を除き譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合等の一定の事由が発生した場合、当社が本割当株式の全部又は解除されない株式を当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む）12名、132,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計26,664,000円。制度上の報酬枠は、取締役（監査等委員を除く）年額3,000万円以内（うち社外取締役年額500万円以内）、監査等委員である取締役年額500万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2016年9月16日開催の第17回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式報酬の付与について承認。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による2026年12月期の業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各取締役の職責の範囲、譲渡制限後の保有や任期等を勘案した結果、1年間の譲渡制限期間が適切と判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。