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持分法適用関連会社の異動(株式譲渡)と特別利益の計上に関するお知らせ

当社は、持分法適用関連会社であるエーアイスクエアの株式58,677株をHEROZに146百万円で譲渡し、議決権所有割合を42.6%から16.7%に引き下げます。これに伴い、エーアイスクエアは当社の持分法適用関連会社から外れ、2023年12月期に関係会社株式売却益を計上する予定です。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
146
百万円(譲渡価額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本件株式譲渡
相手方HEROZ株式会社
開示した会社ブロードバンドタワー
株式会社エーアイスクエア議決権所有割合取得株式数 58,677株(議決権の数:58,677個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで6日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

AIを活用した各種ITサービス提供およびコンサルティング

所在地 東京都千代田区岩本町三丁目9番3号資本金 239百万円設立年月日 2015年12月1日
売上高340百万円(2023年6月期)
営業利益△68百万円(2023年6月期)
当期純利益△71百万円(2023年6月期)
純資産93百万円(2023年6月期)
対価と費用
取得価額譲渡価額:146百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用は発生しておりません。
対価の種類現金(譲渡価額146百万円)
特別損益の金額個別財務諸表:関係会社株式売却益118百万円、連結財務諸表:関係会社株式売却益120百万円(2023年12月期通期決算に計上予定)
業績への影響

本件株式譲渡が2023年12月期通期業績に与える影響は、他の要因を含めて精査中。通期業績予想の修正が必要とされる場合には速やかに公表する。

手続きと前提
取得後の経営体制当社とHEROZは、それぞれが持つAI/IoT・デジタルインフラ分野の知見を結集し、エーアイスクエアの事業運営を、株主として相互に協力して支援する。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本件株式譲渡
相手方の名称HEROZ株式会社
対象会社の名称株式会社エーアイスクエア
対象会社の事業内容AIを活用した各種ITサービス提供およびコンサルティング
対象会社の所在地東京都千代田区岩本町三丁目9番3号
対象会社の資本金239百万円
対象会社の設立年月日2015年12月1日
対象会社の売上高340百万円(2023年6月期)
対象会社の営業利益△68百万円(2023年6月期)
対象会社の当期純利益△71百万円(2023年6月期)
対象会社の純資産93百万円(2023年6月期)
取得価額譲渡価額:146百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用は発生しておりません。
対価の種類現金(譲渡価額146百万円)
取得株式数58,677株(議決権の数:58,677個)
議決権所有割合異動前 42.6% → 異動後 16.7%
特別損益の金額個別財務諸表:関係会社株式売却益118百万円、連結財務諸表:関係会社株式売却益120百万円(2023年12月期通期決算に計上予定)
業績への影響本件株式譲渡が2023年12月期通期業績に与える影響は、他の要因を含めて精査中。通期業績予想の修正が必要とされる場合には速やかに公表する。
取締役会決議日2023年11月24日
契約締結日2023年11月24日
実行日・効力発生日2023年11月30日(予定)
取得後の経営体制当社とHEROZは、それぞれが持つAI/IoT・デジタルインフラ分野の知見を結集し、エーアイスクエアの事業運営を、株主として相互に協力して支援する。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(10件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

HEROZのBtoBサービス開発・AI/DX支援サービスにおける開発力・技術力と、エーアイスクエアのAI自然言語処理における開発力・技術力のシナジー効果により、エーアイスクエアのさらなる成長を期待し、両社の知見を結集して事業運営を支援するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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