読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4
%減書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高6,847百万円前年比 -4.0%進捗 52.3%
営業利益-89百万円
経常利益-97百万円
純利益（親会社株主帰属）-87百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△1.44円
期末の財政状態
総資産20,129百万円
うち純資産 11,933 百万円自己資本比率 41.2%前期末比 +1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+263,952
投資-352,217
財務-417,065
純増減-505,330
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,496,717千円
セグメント別売上高コンピュータプラットフォーム事業 5,005,588千円（前年比 +13.8%）、メディアソリューション事業 1,808,221千円（前年比 -33.4%）
セグメント別利益コンピュータプラットフォーム事業 -85,636千円、メディアソリューション事業 51,631千円（前年比 -66.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,100百万円（前年比 -7.3%）
営業利益-320百万円
経常利益-320百万円
純利益-340百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 13,100百万円 / 営業利益 非開示 → -320百万円 / 経常利益 非開示 → -320百万円 / 純利益 非開示 → -340百万円
年間配当予想2.00円 → 2.00円（0.0）
業績の増減要因
データセンター第1サイトの売上減少、利益率の高い運用受託サービスの終了、新大手町サイトの売上増加、データ・ソリューションの大型案件受注、沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行、自治体DX案件の受注不足、ケーブルテレビ多チャンネル放送サービス加入者数の減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
特別損益の内訳特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費558,607千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数61,557,500株
期末自己株式数313,522株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 6,847百万円（前年比 -4.0%） |
| 営業利益 | -89百万円 |
| 経常利益 | -97百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -87百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1.44円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.2 / 前期末 39.9 |
| 総資産 | 20,129百万円 |
| 純資産 | 11,933百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 263,952千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -352,217千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -417,065千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,496,717千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,100百万円（前年比 -7.3%） / 営業利益 -320百万円 / 経常利益 -320百万円 / 純利益 -340百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 13,100百万円 / 営業利益 非開示 → -320百万円 / 経常利益 非開示 → -320百万円 / 純利益 非開示 → -340百万円 |
| 年間配当予想 | 2.00円 → 2.00円（0.0） |
| セグメント別売上高 | コンピュータプラットフォーム事業 5,005,588千円（前年比 +13.8%）、メディアソリューション事業 1,808,221千円（前年比 -33.4%） |
| セグメント別利益 | コンピュータプラットフォーム事業 -85,636千円、メディアソリューション事業 51,631千円（前年比 -66.3%） |
| 減価償却費 | 558,607千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益・特別損失ともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 61,557,500株 |
| 期末自己株式数 | 313,522株 |
| 業績の増減要因 | データセンター第1サイトの売上減少、利益率の高い運用受託サービスの終了、新大手町サイトの売上増加、データ・ソリューションの大型案件受注、沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行、自治体DX案件の受注不足、ケーブルテレビ多チャンネル放送サービス加入者数の減少。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。データセンター第1サイトの売上減少や利益率の高い運用受託サービスの終了があった一方、新大手町サイトの売上増加やデータ・ソリューションの大型案件受注によりコンピュータプラットフォーム事業は増収となりました。メディアソリューション事業は、沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行、自治体DX案件の受注不足、ケーブルテレビの多チャンネル放送サービス加入者数の減少により減収減益となりました。営業損失は、主にデータセンター関連の売上原価が前年同期比で減少したことで縮小しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。