読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-34
百万円（営業損益）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高3,500百万円前年比 -0.9%進捗 27.6%
営業利益-34百万円
経常利益-52百万円
純利益（親会社株主帰属）-60百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△1.00円
期末の財政状態
総資産20,529百万円
うち純資産 11,698 百万円自己資本比率 39.5%前期末比 -0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
コンピュータプラットフォーム事業2,551,30073.6%
メディアソリューション事業915,89326.4%
セグメント別利益
コンピュータプラットフォーム事業-48,821
メディアソリューション事業38,082
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,680百万円（前年比 -10.2%）
営業利益-525百万円
経常利益-500百万円
純利益-580百万円
年間配当予想2円 → 2円（0.0%）
業績の増減要因
コンピュータプラットフォーム事業はデータ・ソリューションの大規模案件受注や新大手町サイトの売上増加で増収となった一方、メディアソリューション事業は沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行と自治体DX案件の受注不足で減収減益となった。全体では営業損失の計上と投資有価証券売却益の減少により経常損益・純損益が悪化した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳該当なし（特別利益・特別損失ともに「－」）
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数61,449,500
期末自己株式数313,522
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 3,500百万円（前年比 -0.9%） |
| 営業利益 | -34百万円 |
| 経常利益 | -52百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -60百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1.00円 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.5 / 前期末 39.9 |
| 総資産 | 20,529百万円 |
| 純資産 | 11,698百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,680百万円（前年比 -10.2%） / 営業利益 -525百万円 / 経常利益 -500百万円 / 純利益 -580百万円 |
| 年間配当予想 | 2円 → 2円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント コンピュータプラットフォーム事業 / 売上高 2,551,300千円 / yoy_pct 20.5、セグメント メディアソリューション事業 / 売上高 915,893千円 / yoy_pct -34.3 |
| セグメント別利益 | セグメント コンピュータプラットフォーム事業 / セグメント利益 -48,821千円 / yoy_pct 非開示、セグメント メディアソリューション事業 / セグメント利益 38,082千円 / yoy_pct -67.6 |
| 特別損益の内訳 | 該当なし（特別利益・特別損失ともに「－」） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 61,449,500 |
| 期末自己株式数 | 313,522 |
| 業績の増減要因 | コンピュータプラットフォーム事業はデータ・ソリューションの大規模案件受注や新大手町サイトの売上増加で増収となった一方、メディアソリューション事業は沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行と自治体DX案件の受注不足で減収減益となった。全体では営業損失の計上と投資有価証券売却益の減少により経常損益・純損益が悪化した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。メディアソリューション事業で、沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行や自治体DX案件の受注不足により売上高・営業利益が減少した。加えて、前年同期に計上した投資有価証券売却益が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。