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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
108000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか108,000株
普通株式108,000株（新株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む）12名108,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき148円
発行価額の総額15,984,000円
調達する資金の額
払込金額の総額15,984,000円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計15,984,000円。制度上の報酬枠は、取締役（監査等委員を除く）年額3,000万円以内（うち社外取締役年額500万円以内）、監査等委員である取締役年額500万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
1年（2023年4月18日～2024年4月18日）
譲渡制限の解除条件
原則として、取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了以外の正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在職月数に応じた数を解除する。任期満了による退任・退職の場合は全部を解除する。組織再編等の場合には、所定の月数に応じた数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。また、譲渡制限期間満了前に、任期満了、定年、その他の正当な理由又は死亡を除き、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合等、一定の事由が発生した場合、本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む）12名、108,000株
割当予定先の保有方針
2023年4月18日から2024年4月18日まで譲渡制限を付し、一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2023年4月18日
払込金額の算定根拠
2023年3月30日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値148円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2016年9月16日開催の第17回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与について承認を受けている。
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式108,000株（新株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき148円 |
| 発行価額の総額 | 15,984,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額15,984,000円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2023年4月18日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む）12名 / 株数 108,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年4月18日から2024年4月18日まで譲渡制限を付し、一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年3月30日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値148円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 1年（2023年4月18日～2024年4月18日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了以外の正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在職月数に応じた数を解除する。任期満了による退任・退職の場合は全部を解除する。組織再編等の場合には、所定の月数に応じた数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。また、譲渡制限期間満了前に、任期満了、定年、その他の正当な理由又は死亡を除き、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合等、一定の事由が発生した場合、本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む）12名、108,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計15,984,000円。制度上の報酬枠は、取締役（監査等委員を除く）年額3,000万円以内（うち社外取締役年額500万円以内）、監査等委員である取締役年額500万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2016年9月16日開催の第17回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。