読む価値
59注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-9
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高14,126百万円前年比 -9.0%
営業利益-361百万円
経常利益530百万円前年比 +31.2%
純利益（親会社株主帰属）-391百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△6.42
売上高営業利益率-2.6
期末の財政状態
総資産20,523百万円
うち純資産 11,797 百万円自己資本比率 39.9%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,728
投資+301
財務-562
純増減+1,467
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,002百万円
セグメント別売上高コンピュータプラットフォーム事業 9,213百万円（前年比 -2.3%）、メディアソリューション事業 4,891百万円（前年比 -13.6%）
セグメント別利益コンピュータプラットフォーム事業 -386百万円、メディアソリューション事業 182百万円（前年比 -36.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,680百万円（前年比 -10.2%）
営業利益-525百万円
経常利益-500百万円
純利益-580百万円
年間配当予想2円 → 2円（0.0%）
業績の増減要因
データセンターの売上減少、利益率の高い運用受託サービスの売上減少、電気料金の値上げ、JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄ケーブルの連結子会社から持分法適用関連会社への移行により減収・営業減益となった。投資有価証券売却益により経常増益となった一方、固定資産減損損失により最終損失を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社（沖縄ケーブルネットワーク株式会社：持分法適用関連会社へ移行）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失1,008,000千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 26,939千円、関係会社株式売却益 436,179千円、国庫補助金 292,392千円 / 特別損失 減損損失 1,008,000千円、投資有価証券評価損 82,451千円、固定資産圧縮損 286,022千円
減価償却費1,416,903千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者該当なし）
期末発行済株式数61,449,500
期末自己株式数313,522
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 14,126百万円（前年比 -9.0%） |
| 営業利益 | -361百万円 |
| 経常利益 | 530百万円（前年比 +31.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -391百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △6.42 |
| 売上高営業利益率 | -2.6 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.9 / 前期末 38.9 |
| 総資産 | 20,523百万円 |
| 純資産 | 11,797百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,728百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 301百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -562百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,002百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,680百万円（前年比 -10.2%） / 営業利益 -525百万円 / 経常利益 -500百万円 / 純利益 -580百万円 |
| 年間配当予想 | 2円 → 2円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | コンピュータプラットフォーム事業 9,213百万円（前年比 -2.3%）、メディアソリューション事業 4,891百万円（前年比 -13.6%） |
| セグメント別利益 | コンピュータプラットフォーム事業 -386百万円、メディアソリューション事業 182百万円（前年比 -36.9%） |
| 減価償却費 | 1,416,903千円 |
| 減損損失 | 1,008,000千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 26,939千円、関係会社株式売却益 436,179千円、国庫補助金 292,392千円 / 特別損失 減損損失 1,008,000千円、投資有価証券評価損 82,451千円、固定資産圧縮損 286,022千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社（沖縄ケーブルネットワーク株式会社：持分法適用関連会社へ移行） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 61,449,500 |
| 期末自己株式数 | 313,522 |
| 業績の増減要因 | データセンターの売上減少、利益率の高い運用受託サービスの売上減少、電気料金の値上げ、JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄ケーブルの連結子会社から持分法適用関連会社への移行により減収・営業減益となった。投資有価証券売却益により経常増益となった一方、固定資産減損損失により最終損失を計上した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。データセンターの売上減少、利益率の高い運用受託サービスの売上減少、電気料金の値上げ、JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄ケーブルの連結子会社から持分法適用関連会社への移行が売上・営業利益を押し下げた。経常利益は投資有価証券売却益、親会社株主に帰属する当期純損失は固定資産減損損失の計上が主な要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。