読む価値
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.5
％（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高10,962百万円前年比 -5.5%進捗 76.1%
営業利益-265百万円
経常利益592百万円前年比 +581.7%進捗 123.3%
純利益（親会社株主帰属）486百万円進捗 162.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益7.99円
期末の財政状態
総資産22,702百万円
うち純資産 12,690 百万円自己資本比率 40.2%前期末比 +1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高コンピュータプラットフォーム事業 6,951,570千円（前年比 -3.6%）、メディアソリューション事業 3,990,117千円（前年比 -1.5%）
セグメント別利益コンピュータプラットフォーム事業 -307,806千円、メディアソリューション事業 139,747千円（前年比 -31.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,400百万円（前年比 -7.3%）
営業利益-500百万円
経常利益480百万円（前年比 +18.8%）
純利益300百万円
年間配当予想2円 → 2円（0.0%）
業績の増減要因
コンピュータプラットフォーム事業は主にデータセンターの売上減少と利益率の高い運用受託サービスの売上減少により悪化。メディアソリューション事業はJCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、減価償却費や販売促進費の増加により減収減益。全社では投資有価証券売却益により経常利益が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社
重要な後発事象2022年10月11日、連結子会社ジャパンケーブルキャストが保有する沖縄ケーブルネットワークの株式70％を株式会社TOKAIケーブルネットワークへ譲渡。譲渡後は30％を保有し、持分法適用関連会社となる。第4四半期に関係会社株式売却益431,325千円を特別利益として計上する見込み。
特別損益の内訳特別利益 国庫補助金 292,392千円、固定資産売却益 26,939千円 / 特別損失 固定資産圧縮損 286,022千円、投資有価証券評価損 13,801千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数61,449,500
期末自己株式数313,522
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 10,962百万円（前年比 -5.5%） |
| 営業利益 | -265百万円 |
| 経常利益 | 592百万円（前年比 +581.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 486百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 7.99円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.2 / 前期末 38.9 |
| 総資産 | 22,702百万円 |
| 純資産 | 12,690百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 14,400百万円（前年比 -7.3%） / 営業利益 -500百万円 / 経常利益 480百万円（前年比 +18.8%） / 純利益 300百万円 |
| 年間配当予想 | 2円 → 2円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | コンピュータプラットフォーム事業 6,951,570千円（前年比 -3.6%）、メディアソリューション事業 3,990,117千円（前年比 -1.5%） |
| セグメント別利益 | コンピュータプラットフォーム事業 -307,806千円、メディアソリューション事業 139,747千円（前年比 -31.8%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 国庫補助金 292,392千円、固定資産売却益 26,939千円 / 特別損失 固定資産圧縮損 286,022千円、投資有価証券評価損 13,801千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 |
| 重要な後発事象 | 2022年10月11日、連結子会社ジャパンケーブルキャストが保有する沖縄ケーブルネットワークの株式70％を株式会社TOKAIケーブルネットワークへ譲渡。譲渡後は30％を保有し、持分法適用関連会社となる。第4四半期に関係会社株式売却益431,325千円を特別利益として計上する見込み。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 61,449,500 |
| 期末自己株式数 | 313,522 |
| 業績の増減要因 | コンピュータプラットフォーム事業は主にデータセンターの売上減少と利益率の高い運用受託サービスの売上減少により悪化。メディアソリューション事業はJCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、減価償却費や販売促進費の増加により減収減益。全社では投資有価証券売却益により経常利益が増加。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は主にデータセンターの売上減少、JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れにより減少した。営業損失は利益率の高い運用受託サービスの売上減少、減価償却費や販売促進費の増加などによる。経常利益は投資有価証券売却益の計上により増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。