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発生事実3776ブロードバンドタワー情報通信・サービスその他

営業外費用、特別損失の計上及び通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

2021年12月期に、投資事業組合運用損128百万円、固定資産の減損損失115百万円、投資有価証券評価損1,006百万円を計上しました。連結では売上高・営業利益が予想を上回った一方、投資有価証券評価損の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回りました。

読む価値
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向き
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規模
1006
百万円(投資有価証券評価損の通期計上額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

営業外費用、特別損失の計上及び通期業績予想と実績との差異

対象となる主体

株式会社ブロードバンドタワーおよび連結子会社GiTV FundⅠInvestment,L.P.

対象拠点・対象製品

データセンター(千代田区:第1サイト、目黒区:第3サイト、江東区:第5サイト)、ジャパンケーブルキャスト株式会社が対象となる連結業績

発生2021年1月1日~2021年12月31日

(2021年12月期決算における計上。個別の発生日は非開示)

この開示2022年2月10日
原因

連結子会社GiTV FundⅠInvestment,L.P.が保有する有価証券の実質価額低下、当社保有固定資産について将来の設備投資の回収が困難な見込みとなったこと、投資有価証券の実質価額が著しく下落したこと。業績差異については、ジャパンケーブルキャスト株式会社で2022年12月期に予定していた一部売上が2021年12月期に前倒しされたこと。

業績への影響額

個別財務諸表の営業外費用として投資事業組合運用損128百万円、固定資産の減損損失115百万円、投資有価証券評価損は通期で1,006百万円

計上する会計期間

2021年12月期(2021年1月1日~2021年12月31日)

業績予想への影響

2021年12月15日公表の通期業績予想と実績に差異。連結の売上高・営業利益は予想を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外費用、特別損失の計上及び通期業績予想と実績との差異
発生日2021年1月1日~2021年12月31日(2021年12月期決算における計上。個別の発生日は非開示)
対象となる主体株式会社ブロードバンドタワーおよび連結子会社GiTV FundⅠInvestment,L.P.
対象拠点・対象製品データセンター(千代田区:第1サイト、目黒区:第3サイト、江東区:第5サイト)、ジャパンケーブルキャスト株式会社が対象となる連結業績
原因連結子会社GiTV FundⅠInvestment,L.P.が保有する有価証券の実質価額低下、当社保有固定資産について将来の設備投資の回収が困難な見込みとなったこと、投資有価証券の実質価額が著しく下落したこと。業績差異については、ジャパンケーブルキャスト株式会社で2022年12月期に予定していた一部売上が2021年12月期に前倒しされたこと。
業績への影響額個別財務諸表の営業外費用として投資事業組合運用損128百万円、固定資産の減損損失115百万円、投資有価証券評価損は通期で1,006百万円
計上する会計期間2021年12月期(2021年1月1日~2021年12月31日)
業績予想への影響2021年12月15日公表の通期業績予想と実績に差異。連結の売上高・営業利益は予想を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った。
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

連結子会社GiTV FundⅠInvestment,L.P.が保有する有価証券の実質価額が低下したこと、当社保有のデータセンター固定資産について将来の収益予測上、設備投資の回収が困難な見込みとなったこと、投資有価証券の実質価額が著しく下落したこと。連結業績の売上高・営業利益の上振れは、ジャパンケーブルキャスト株式会社で2022年12月期に予定していた一部売上が2021年12月期に前倒しされたことによるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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