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2017
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携3776ブロードバンドタワー
提携先FCJ 1 CO. LTD. / 株式会社キャピタリンク・パートナーズ / 株式会社インターネット総合研究所
提携の内容
- 1
当社が自ら、又は他の事業協力者等と協働で推進するハイパースケールデータセンターの開発、所有、及び/又は、運営に係る個別案件における事業計画の策定及び実行支援
- 2
当社が進出するハイパースケールデータセンター事業と、既存の都市型コロケーション事業やクラウド事業とのシナジーの最大化のための施策についての支援
- 3
当社の経営戦略策定及び実行、資本政策や IR 活動等資本戦略やコーポレートガバナンス関連についての支援
- 4
当社の経営戦略策定及び実行支援、資本調達や IR 活動等、財務資本戦略やコーポレートガバナンス関連についての助言
- 5
ハイパースケールデータセンター個別案件におけるファイナンスストラクチャーに関する助言、資金拠出者との取引条件の調整
- 6
デジタルインフラ技術の保有や活用に強みを有する事業者との連携支援
- 7
データセンター事業の拡張・高度化に関連する基礎技術（例えばエッジ型データセンターに必要なローカル５G 技術）を持つ企業、研究機関、行政機関との連携支援
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
14.02%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数新株式1,100,000株、及び新株予約権104,000個（潜在株式数10,400,000株）。新株予約権が全て行使された場合の希薄化率は19.09％。
取得価額新株式193,600,000円、新株予約権発行価額13,000,000円。新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額1,830,400,000円。
役員の派遣FCJは当社の社外取締役候補者1名を推薦することができ、当社はその者を社外取締役候補者とする議案を株主総会に上程する。具体的な時期及び方法は未確定。
株式の保有方針各割当予定先は、取得する当社株式を原則として中長期的に保有する方針。本新株予約権の行使により取得する株式は、市場動向を勘案しながら売却する方針。払込期日から2年以内に本新株式を譲渡した場合の報告等について確約書を取得。
主要株主の異動株式会社インターネット総合研究所 15.88％ → 株式会社インターネット総合研究所 14.02％（募集前比で低下）
提携先について
事業内容投資ビークル／財務アドバイザリー業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業／コンサルタント事業及び企業のインキュベート
所在地ケイマン諸島／東京都港区／東京都新宿区
資本金５万米ドル（2021年12月６日現在）／50 百万円／100 百万円
売上高株式会社インターネット総合研究所：32,029千円（2020年12月期）
営業利益株式会社インターネット総合研究所：△241,005千円（2020年12月期）
業績への影響
現時点における2021年12月期の業績への具体的な影響額は未定。
取締役会決議日2021年12月21日契約締結日2021年12月21日提携開始日2022年1月7日（予定）株式取得日・払込期日2022年1月7日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | FCJ 1 CO. LTD.、株式会社キャピタリンク・パートナーズ、株式会社インターネット総合研究所 |
| 提携先の事業内容 | 投資ビークル、財務アドバイザリー業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、コンサルタント事業及び企業のインキュベート |
| 提携先の所在地 | ケイマン諸島、東京都港区、東京都新宿区 |
| 提携先の資本金 | ５万米ドル（2021年12月６日現在）、50 百万円、100 百万円 |
| 提携先の売上高 | 株式会社インターネット総合研究所：32,029千円（2020年12月期） |
| 提携先の営業利益 | 株式会社インターネット総合研究所：△241,005千円（2020年12月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 当社が自ら、又は他の事業協力者等と協働で推進するハイパースケールデータセンターの開発、所有、及び/又は、運営に係る個別案件における事業計画の策定及び実行支援、当社が進出するハイパースケールデータセンター事業と、既存の都市型コロケーション事業やクラウド事業とのシナジーの最大化のための施策についての支援、当社の経営戦略策定及び実行、資本政策や IR 活動等資本戦略やコーポレートガバナンス関連についての支援、当社の経営戦略策定及び実行支援、資本調達や IR 活動等、財務資本戦略やコーポレートガバナンス関連についての助言、ハイパースケールデータセンター個別案件におけるファイナンスストラクチャーに関する助言、資金拠出者との取引条件の調整、デジタルインフラ技術の保有や活用に強みを有する事業者との連携支援、データセンター事業の拡張・高度化に関連する基礎技術（例えばエッジ型データセンターに必要なローカル５G 技術）を持つ企業、研究機関、行政機関との連携支援 |
| 取得株式数 | 新株式1,100,000株、及び新株予約権104,000個（潜在株式数10,400,000株）。新株予約権が全て行使された場合の希薄化率は19.09％。 |
| 取得価額 | 新株式193,600,000円、新株予約権発行価額13,000,000円。新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額1,830,400,000円。 |
| 持株比率 | 株式会社インターネット総合研究所 15.88％（募集前） → 株式会社インターネット総合研究所 14.02％（募集後）（募集前比で低下） |
| 役員の派遣 | FCJは当社の社外取締役候補者1名を推薦することができ、当社はその者を社外取締役候補者とする議案を株主総会に上程する。具体的な時期及び方法は未確定。 |
| 株式の保有方針 | 各割当予定先は、取得する当社株式を原則として中長期的に保有する方針。本新株予約権の行使により取得する株式は、市場動向を勘案しながら売却する方針。払込期日から2年以内に本新株式を譲渡した場合の報告等について確約書を取得。 |
| 取締役会決議日 | 2021年12月21日 |
| 契約締結日 | 2021年12月21日 |
| 提携開始日 | 2022年1月7日（予定） |
| 株式取得日・払込期日 | 2022年1月7日 |
| 業績への影響 | 現時点における2021年12月期の業績への具体的な影響額は未定。 |
| 主要株主の異動 | 株式会社インターネット総合研究所 15.88％ → 株式会社インターネット総合研究所 14.02％（募集前比で低下） |
この書類が述べていない項目（4件）
合弁会社の概要出資比率契約期間提携による数値目標
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ハイパースケールデータセンター事業への進出に必要な投資資金を調達し、割当予定先との協力体制を構築するとともに、デジタルインフラ技術を持つ企業群との連携を強化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。