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モバイル・インターネットキャピタル株式会社の株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ

株式会社ブロードバンドタワーが、株式会社インターネット総合研究所からモバイル・インターネットキャピタル株式会社の株式600株を3億1千万円で取得し、議決権所有割合36.45%の持分法適用関連会社とすることを決めました。SaaS事業者へのアクセスを強化する狙いです。

読む価値
47定例
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3.1
億円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

株式取得(持分法適用関連会社化)
相手方株式会社インターネット総合研究所
開示した会社ブロードバンドタワー
モバイル・インターネットキャピタル株式会社議決権所有割合取得株式数 600株(議決権の数:600個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで2日。
対象会社

①有価証券の取得及び保有 ②投資事業組合財産、投資事業有限責任組合財産の運用及び管理、並びに投資事業組合、投資事業有限責任組合への出資 ③経営一般に関するコンサルティング業務 ④会社の合併及び技術、販売、製造等の提携の斡旋 ⑤前各号に付帯又は関連する一切の業務

所在地 東京都千代田区資本金 1億円(2021年3月末)設立年月日 1999年11月11日
売上高653百万円(2021年3月期)
営業利益231百万円(2021年3月期)
当期純利益211百万円(2021年3月期)
純資産1,096百万円(2021年3月期)
対価と費用
取得価額3億1千万円
業績への影響

本件が2021年12月期通期業績へ与える影響は軽微であります。

手続きと前提
価額算定の方法モバイル・インターネットキャピタル株式会社の2021年3月期の純資産を基に算出
この取引
項目内容
取引の名称株式取得(持分法適用関連会社化)
相手方の名称株式会社インターネット総合研究所
対象会社の名称モバイル・インターネットキャピタル株式会社
対象会社の事業内容①有価証券の取得及び保有 ②投資事業組合財産、投資事業有限責任組合財産の運用及び管理、並びに投資事業組合、投資事業有限責任組合への出資 ③経営一般に関するコンサルティング業務 ④会社の合併及び技術、販売、製造等の提携の斡旋 ⑤前各号に付帯又は関連する一切の業務
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金1億円(2021年3月末)
対象会社の設立年月日1999年11月11日
対象会社の売上高653百万円(2021年3月期)
対象会社の営業利益231百万円(2021年3月期)
対象会社の当期純利益211百万円(2021年3月期)
対象会社の純資産1,096百万円(2021年3月期)
取得価額3億1千万円
取得株式数600株(議決権の数:600個)
議決権所有割合異動前 -% → 異動後 36.45%
業績への影響本件が2021年12月期通期業績へ与える影響は軽微であります。
取締役会決議日2021年12月21日
契約締結日2021年12月21日
実行日・効力発生日2021年12月23日
価額算定の方法モバイル・インターネットキャピタル株式会社の2021年3月期の純資産を基に算出
この書類が述べていない項目(13件)
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

顧客のDX化を支援するSaaS分野への需要が高まる中、IT関連企業への投資実績を持つMIC社への出資を通じて、将来性のあるSaaS事業者へのアクセスを強化できると判断したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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