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連結子会社の異動(株式譲渡)と特別利益計上に関するお知らせ

当社は連結子会社のエーアイスクエア株式の24.98%相当を日本郵政キャピタルへ譲渡し、保有比率を70.3%から42.6%へ引き下げる。これにより、エーアイスクエアは連結子会社から持分法適用関連会社となり、株式売却益を計上する見込み。

読む価値
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規模
399
百万円(予定)
書きぶり
条件付き
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この取引

本件株式譲渡
相手方日本郵政キャピタル株式会社
開示した会社ブロードバンドタワー
株式会社エーアイスクエア議決権所有割合取得株式数 当社による取得ではなく、譲渡株式数は53,333 株(議決権の数:53,333 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで2日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

自然言語解析技術を活用した AI サービス

所在地 東京都千代田区資本金 1億 89 百万円(2021 年 6 月末)設立年月日 2015 年 12 月1日
売上高387 百万円(2021 年 6 月期)
営業利益△12 百万円(2021 年 6 月期)
当期純利益△7 百万円(2021 年 6 月期)
純資産122 百万円(2021 年 6 月期)
対価と費用
取得価額3億9千9百万円(予定)
対価の種類現金(譲渡価額として記載)
特別損益の金額個別財務諸表:関係会社株式売却益374 百万円、連結財務諸表:関係会社株式売却益370 百万円(いずれも2021 年12 月期第4四半期)
業績への影響

本件を2021 年12 月期通期業績予想の修正に反映

手続きと前提
取得後の経営体制本件株式譲渡後も当社がエーアイスクエア株式を42.6%保有し、エーアイスクエアは当社の持分法適用関連会社となる。商号変更、代表者、従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本件株式譲渡
相手方の名称日本郵政キャピタル株式会社
対象会社の名称株式会社エーアイスクエア
対象会社の事業内容自然言語解析技術を活用した AI サービス
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金1億 89 百万円(2021 年 6 月末)
対象会社の設立年月日2015 年 12 月1日
対象会社の売上高387 百万円(2021 年 6 月期)
対象会社の営業利益△12 百万円(2021 年 6 月期)
対象会社の当期純利益△7 百万円(2021 年 6 月期)
対象会社の純資産122 百万円(2021 年 6 月期)
取得価額3億9千9百万円(予定)
対価の種類現金(譲渡価額として記載)
取得株式数当社による取得ではなく、譲渡株式数は53,333 株(議決権の数:53,333 個)
議決権所有割合異動前 70.3% → 異動後 42.6%
特別損益の金額個別財務諸表:関係会社株式売却益374 百万円、連結財務諸表:関係会社株式売却益370 百万円(いずれも2021 年12 月期第4四半期)
業績への影響本件を2021 年12 月期通期業績予想の修正に反映
取締役会決議日2021 年12 月15 日
契約締結日2021 年12 月15 日
実行日・効力発生日2021 年12 月17 日(予定)
取得後の経営体制本件株式譲渡後も当社がエーアイスクエア株式を42.6%保有し、エーアイスクエアは当社の持分法適用関連会社となる。商号変更、代表者、従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日本郵政グループとのシナジーが期待される日本郵政キャピタルへの譲渡により、エーアイスクエアの更なる成長が期待されるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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