Multimodal Technologies社への技術支援依存
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「2025年10月１日から2035年９月30日までの10年間のライセンス費用を一括して前払いする契約。」
Solventum Health Information Systems, Inc.との10年間のライセンス費用前払い契約を継続して開示している。 - FY2024契約相手方変更有価証券報告書
「上記のすべての契約について、2024年５月に相手方の名称が３Ｍ Health Information Systems,Inc.から、Solventum Health Information Systems,Inc.へ変更になりました。」
音声認識技術の受入・クロスライセンス契約について、契約相手方の名称が3M Health Information Systems, Inc.からSolventum Health Information Systems, Inc.へ変更された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2025年10月１日から2035年９月30日までの10年間のライセンス費用を一括して前払いする契約。」
3M Health社との技術受入・ライセンス契約および2025年10月から2035年9月までの10年間の前払契約を継続して開示している。 - FY2020契約相手方変更有価証券報告書
「Multimodal Technologies,LLCは３Ｍ社に買収され、上記のすべての契約について、2019年12月30日に相手方の名称がMultimodal Technologies,LLCから、３Ｍ Health Information Systems,Inc.に変更になりました。」
技術受入・ライセンス契約の相手方名称が、Multimodal Technologies, LLCから3M Health Information Systems, Inc.へ変更された。10年間のライセンス費用一括前払い契約も開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これはMultimodal Technologies, LLC.（米国）に対して、2025年10月１日から2035年９月30日までの10年間のライセンス費用として３百万米ドル（324百万円）を一括して前払いしたこと、本社移転等により有形固定資産が213百万円増加したこと等によるものであります。」
Multimodal Technologies, LLC.との10年間のライセンス費用一括前払いについて、契約期間と前払額を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「10年間のライセンス費用を一括して前払いする契約。契約期間は2025年10月１日から2035年９月30日まで。」
Multimodal Technologies, LLC.との技術受入契約について、10年間のライセンス費用を一括前払いする契約内容を継続して開示している。 - FY2020-Q110年間ライセンス前払い契約有価証券報告書
「今回、2025年10月１日から2035年９月30日までの10年間のライセンス費用を一括して前払いする契約を締結いたしました。」
Multimodal Technologies, LLC.との技術受入契約について、2025年10月から2035年9月までの10年間のライセンス費用を一括前払いする補足契約を締結した。技術支援リスク全体の解消については記載していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら今後、何らかの理由によりMTL社との協力関係に支障をきたした場合、現在受けている同社からの技術的な支援を得られなくなる可能性はあり、その場合当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
MTL社の技術支援関係への依存リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら今後、何らかの理由によりMTL社との協力関係に支障をきたした場合、現在受けている同社からの技術的な支援を得られなくなる可能性はあり、その場合当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
Multimodal Technologies社との技術支援関係への依存リスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら今後、何らかの理由によりMTL社との協力関係に支障をきたした場合、現在受けている同社からの技術的な支援を得られなくなる可能性はあり、その場合当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
音声認識プログラムに関する契約上の権利を説明する一方、MTL社との協力関係や技術支援が途絶えるリスクを開示している。