内部統制システムの整備と継続的な見直し
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに81社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、内部統制システムの基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、当社及び連結子会社の業務全般に係る社内規程を整備し、コンプライアンスの徹底、各部門の業務の権限と責任の明確化、並びに業務の効率化に取り組んでおります。また、法令諸規則の改正、業容や組織の規模の変化に対応し、随時必要に応じて内部統制システムの見直しを行い、充実を図っていくことが重要であると認識しております。」
内部統制、コンプライアンス、権限責任の明確化及び組織変化に応じた見直し方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、内部統制システムの基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、当社及び連結子会社の業務全般に係る社内規程を整備し、コンプライアンスの徹底、各部門の業務の権限と責任の明確化、並びに業務の効率化に取り組んでおります。また、法令諸規則の改正、業容や組織の規模の変化に対応し、随時必要に応じて内部統制システムの見直しを行い、充実を図っていくことが重要であると認識しております。」
社内規程、コンプライアンス、権限責任の明確化及び組織変化に応じた内部統制の見直し方針を引き続き開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、内部統制システムの基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、当社及び連結子会社の業務全般に係る社内規程を整備し、コンプライアンスの徹底、各部門の業務の権限と責任の明確化、並びに業務の効率化に取り組んでおります。また、法令諸規則の改正、業容や組織の規模の変化に対応し、随時必要に応じて内部統制システムの見直しを行い、充実を図っていくことが重要であると認識しております。」
社内規程・権限責任の明確化等の整備と、法令・組織変化に応じた見直し方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、内部統制システムの基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、当社及び連結子会社の業務全般に係る社内規程を整備し、コンプライアンスの徹底、各部門の業務の権限と責任の明確化、並びに業務の効率化に取り組んでおります。」
社内規程、権限・責任の明確化、コンプライアンスを具体的施策として記載。