システムリサーチ（3771）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-08-07）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2025に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載は2026-08-07。
4記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ683社が書いているテーマ・逆風0社・追い風706社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの706件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） 19,250」
FY2025に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式19,250株の処分が実施された。 - FY2025初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の株式譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」
2025年6月25日の株主総会承認を経て、取締役の企業価値向上インセンティブと株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。報酬債権は年額45百万円以内、株式数は年2万5千株以内としている。