労働者派遣法等の法的規制リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は法令を遵守した事業を運営するため、コンプライアンス委員会の定期開催や監査の実施等の対策を講じておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
派遣法、個人情報保護法、下請法等の規制リスクと、委員会・監査による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は法令を遵守した事業を運営するため、コンプライアンス委員会の定期開催や監査の実施等の対策を講じておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
派遣法、個人情報保護法、下請法等の規制リスクと、コンプライアンス委員会・監査による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は法令を遵守した事業を運営するため、コンプライアンス委員会の定期開催や監査の実施等の対策を講じておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
派遣法、個人情報保護法、下請法等の規制リスクと、コンプライアンス委員会・監査による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、労働者派遣法に基づき2004年４月１日に一般労働者派遣事業の認可(許可番号 般23-300001（現番号 派23-300001））を得ております。」
労働者派遣法、個人情報保護法、下請法等の規制と派遣許可更新等のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、労働者派遣法に基づき平成16年４月１日に一般労働者派遣事業の認可（許可番号 般23-300001（現番号 派23-300001））を得ております。」
労働者派遣法、個人情報保護法、下請法等の規制と、派遣許可更新・協力会社の許可取得に関するリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、平成27年9月30日に施行された改正労働者派遣法においては、許可制の一般労働者派遣事業と届出制の特定労働者派遣事業の区別が廃止され、新たな許可基準に基づく許可制に一本化されました。」
労働者派遣法等の法規制リスクについて、改正法、新許可基準、協力会社の許可取得への影響まで具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）、「下請代金支払遅延等防止法」等関係法令の規制を受けております。」
個人情報保護、労働者派遣、下請取引に関する法令を事業上の規制リスクとしている。