システムリサーチ（3771）・リスク再掲
受注制作ソフトウェアの工事進行基準と原価見積りの不確実性
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
受注制作ソフトウェアの進捗度に基づく収益認識見積り19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-02再掲株主総会
「受注制作のソフトウエアに係る業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度の測定は、原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。」
受注制作ソフトウェアの収益認識方法と原価総額見積りに関する説明を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「受注制作のソフトウエアに係る業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後も、受注制作ソフトウェアについて見積原価総額に対する原価実績の割合で進捗度を測定している。FY2022の該当売上高は327,564千円である。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、すべてのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用に伴い、従来の工事進行基準・工事完成基準から、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。進捗度は発生原価実績と見積原価総額の割合で測定している。 - FY2021初出有価証券報告書
「工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において発生した原価実績の見積原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。原価総額は適宜見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。」
受注制作ソフトウェアについて、見積原価総額と進捗率に基づく売上計上を行っており、当年度の工事進行基準による売上高は127,101千円と記載されている。仕様変更や想定外事象による見積変更が翌年度の財務諸表に影響する可能性を新たに説明している。