読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
25250
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか25,250株
当社普通株式 25,250株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）6名・19,250株
当社の執行役員6名・6,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,836円
発行価額の総額46,359,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 46,359,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計46,359,000円。本制度の報酬枠は年額45百万円以内（取締役分）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月7日から、取締役は当社取締役の地位を退任する日、執行役員は当社執行役員の地位を退職する日まで。ただし一定の場合は半期報告書提出日まで。
譲渡制限の解除条件
2026年6月25日開催の第46回定時株主総会から翌年の定時株主総会までの本役務提供期間、継続して取締役または執行役員の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない場合、執行役員が役務提供期間内に休職する場合、または組織再編等に伴い譲渡制限解除後も未解除株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 19,250株、区分 当社の執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 6,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限期間満了時に解除条件を満たさない株式は会社が無償取得する。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
2026年7月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値1,836円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年6月25日開催の第45回定時株主総会で、本制度および年額45百万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認。
業績への影響
業績への影響に関する記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 25,250株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,836円 |
| 発行価額の総額 | 46,359,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 46,359,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 19,250株、名称 当社の執行役員 / 人数 6名 / 株数 6,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。譲渡制限期間満了時に解除条件を満たさない株式は会社が無償取得する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値1,836円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月7日から、取締役は当社取締役の地位を退任する日、執行役員は当社執行役員の地位を退職する日まで。ただし一定の場合は半期報告書提出日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年6月25日開催の第46回定時株主総会から翌年の定時株主総会までの本役務提供期間、継続して取締役または執行役員の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない場合、執行役員が役務提供期間内に休職する場合、または組織再編等に伴い譲渡制限解除後も未解除株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 19,250株、区分 当社の執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 6,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計46,359,000円。本制度の報酬枠は年額45百万円以内（取締役分）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月25日開催の第45回定時株主総会で、本制度および年額45百万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、対象者と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。