GMOペイメントゲートウェイ（3769）・リスク再掲
EC普及停滞・規制による決済需要減少リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法規制・技術革新停滞によるEC市場発展阻害21社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。」
EC関連規制や個人消費減退による市場停滞が非対面決済代行に波及するリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。」
EC関連規制や個人消費減退による市場停滞リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、EC普及の低迷やEC市場の停滞が懸念されます。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面決済代行事業の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
EC市場の法規制や消費減退による普及停滞が、非対面決済代行事業へ波及するリスクを明示している。