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営業利益前年同期比（%）書きぶり
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決算説明資料2026年9月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高22,491百万円+10.8%
営業利益8,561百万円+18.0%
経常利益8,815百万円+16.2%
純利益5,149百万円+12.8%
当四半期3か月の実績売上収益22,491百万円、売上総利益15,164百万円、営業利益8,561百万円、税引前利益8,815百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,149百万円。いずれも2026年9月期第1四半期単独の数値。
通期業績予想
売上収益
93,235百万円
売上総利益
62,052百万円
営業利益
37,639百万円
税引前利益
36,119百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
23,406百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上収益24.1%
売上総利益24.4%
営業利益22.7%
税引前利益24.4%
親会社の所有者に帰属する当期利益22.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
1Q業績は計画通りの進捗。売上収益は計画を2.7%上回り、営業利益は計画通り。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益
粗利増1,546
販管費増-281
その他の収益増41
その他の費用減1
粗利増の内訳
原価率低下72
増収効果1,473
販管費増の内訳
広告宣伝費-76
支払手数料-68
業務委託費-41
人件費10
税引前利益
営業利益増1,307
金融収益減-58
金融費用増-128
持分法投資損益増107
金融費用増の内訳
社債利息増-103
受取利息減-82
為替差益増32
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
一定の経済・社会情勢および会社が合理的と判断した一定の前提。具体的な為替・原材料価格等の数値は非開示。新しい施策
- freeeとの提携による請求書カード払いの提供
- 株式会社J&J Tax Freeとの戦略的提携による免税返金の送金・精算自動化
- VGSへのマイノリティ投資によるAgentic Payment技術の確保
- 住友生命保険の子会社CSSとの協業
- GMO-EPのfincode byGMOへの新機能・新サービス追加
- 決済開発ドキュメントのLLM探索・AI検索対応
- AI面接の導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- オンライン決済稼動店舗数167,556店前年同期比+4.5%
- 対面決済アクティブID数448,749ID前年同期比+14.1%
- オンライン決済処理件数16.7億件前年同期比-6.9%
- 対面決済処理件数4億件前年同期比+28.5%
- 連結決済処理件数20.8億件前年同期比-1.6%
- オンライン決済処理金額3.4兆円前年同期比-4.1%
- 対面決済処理金額2.6兆円前年同期比+23.1%
- 連結決済処理金額6兆円前年同期比+6.0%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
決済処理件数と決済処理金額は示されているが、客単価・1件当たり単価などへの分解は非開示。セグメント別実績
GMO-FG連結売上前年同期比+7.8%
GMO-PG売上前年同期比+9.3%
GMO-PS売上前年同期比+5.5%、営業利益前年同期比+0.1%
GMO-EP売上前年同期比+10.2%
GMO-RP売上前年同期比+30.2%
海外法人売上前年同期比+64.5%
グローバル売上収益前年同期比+46.7%、営業利益前年同期比+60.1%
中期経営計画の目標
営業利益
1,000億円
目標年度2030年もしくは2031年
2025年営業利益
300億円
付加価値領域
150億円
財務目標
ROE20%をベースラインとして向上を図る
ROICWACCを上回る水準を維持
実績
ROE20.2%（2025年9月期）
ROIC13.0%（2025年9月期）
WACC8.0%（2025年9月期）
市場規模・シェア
オンライン決済市場統計市場統計前年同期比+7.0%
非物販EC市場統計前年同期比+7.2%
物販EC市場統計前年同期比+6.9%
スポーツ観戦アプリ市場5年CAGR+25.4%
ふるさと納税市場5年CAGR+21.2%
店舗数・拠点数
稼動店舗数167,556店
対面決済ID数448,749店
従業員数
人数882名
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年9月期 第1四半期 |
| 売上高 | 22,491百万円（前年比 +10.8%） |
| 営業利益 | 8,561百万円（前年比 +18.0%） |
| 経常利益 | 8,815百万円（前年比 +16.2%） |
| 純利益 | 5,149百万円（前年比 +12.8%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上収益22,491百万円、売上総利益15,164百万円、営業利益8,561百万円、税引前利益8,815百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,149百万円。いずれも2026年9月期第1四半期単独の数値。 |
| 通期業績予想 | 売上収益 93,235百万円 / 売上総利益 62,052百万円 / 営業利益 37,639百万円 / 税引前利益 36,119百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 23,406百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上収益 24.1% / 売上総利益 24.4% / 営業利益 22.7% / 税引前利益 24.4% / 親会社の所有者に帰属する当期利益 22.0% |
| 計画に対する自己評価 | 1Q業績は計画通りの進捗。売上収益は計画を2.7%上回り、営業利益は計画通り。 |
| セグメント別実績 | GMO-FG連結 売上前年同期比+7.8% / GMO-PG 売上前年同期比+9.3% / GMO-PS 売上前年同期比+5.5%、営業利益前年同期比+0.1% / GMO-EP 売上前年同期比+10.2% / GMO-RP 売上前年同期比+30.2% / 海外法人 売上前年同期比+64.5% / グローバル 売上収益前年同期比+46.7%、営業利益前年同期比+60.1% |
| 増減要因の内訳 | 営業利益 粗利増 1,546 / 販管費増 -281 / その他の収益増 41 / その他の費用減 1 / 粗利増の内訳 原価率低下 72 / 増収効果 1,473 / 販管費増の内訳 広告宣伝費 -76 / 支払手数料 -68 / 業務委託費 -41 / 人件費 10 / 税引前利益 営業利益増 1,307 / 金融収益減 -58 / 金融費用増 -128 / 持分法投資損益増 107 / 金融費用増の内訳 社債利息増 -103 / 受取利息減 -82 / 為替差益増 32 |
| 主要KPI | 指標名 オンライン決済稼動店舗数 / 値 167,556店 / 前年同期比 4.5店、指標名 対面決済アクティブID数 / 値 448,749ID / 前年同期比 14.1ID、指標名 オンライン決済処理件数 / 値 16.7億件 / 前年同期比 -6.9億件、指標名 対面決済処理件数 / 値 4億件 / 前年同期比 28.5億件、指標名 連結決済処理件数 / 値 20.8億件 / 前年同期比 -1.6億件、指標名 オンライン決済処理金額 / 値 3.4兆円 / 前年同期比 -4.1兆円、指標名 対面決済処理金額 / 値 2.6兆円 / 前年同期比 23.1兆円、指標名 連結決済処理金額 / 値 6兆円 / 前年同期比 6兆円 |
| 単価と数量の指標 | 決済処理件数と決済処理金額は示されているが、客単価・1件当たり単価などへの分解は非開示。 |
| 店舗数・拠点数 | 稼動店舗数 167,556店 / 期中の出退店数 非開示 / 対面決済ID数 448,749店 |
| 従業員数 | 人数 882名 / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 一定の経済・社会情勢および会社が合理的と判断した一定の前提。具体的な為替・原材料価格等の数値は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 営業利益 1,000億円 / 2025年営業利益 300億円 / 付加価値領域 150億円 |
| 財務目標 | ROE 20%をベースラインとして向上を図る / ROIC WACCを上回る水準を維持 / 実績 ROE 20.2%（2025年9月期） / ROIC 13.0%（2025年9月期） / WACC 8.0%（2025年9月期） |
| 市場規模・シェア | オンライン決済市場統計 市場統計前年同期比+7.0% / 非物販EC市場統計 前年同期比+7.2% / 物販EC市場統計 前年同期比+6.9% / スポーツ観戦アプリ市場 5年CAGR+25.4% / ふるさと納税市場 5年CAGR+21.2% |
| 新しい施策 | freeeとの提携による請求書カード払いの提供、株式会社J&J Tax Freeとの戦略的提携による免税返金の送金・精算自動化、VGSへのマイノリティ投資によるAgentic Payment技術の確保、住友生命保険の子会社CSSとの協業、GMO-EPのfincode byGMOへの新機能・新サービス追加、決済開発ドキュメントのLLM探索・AI検索対応、AI面接の導入 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上総利益率営業利益率販管費見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。連結売上収益は、GMO-FGおよび海外事業の好調に加え、非物販EC・物販EC、リカーリング型売上の伸長などにより増加した。営業利益は増収効果と原価率低下による粗利増が主因で、販管費増が一部相殺した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。