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百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年10月1日〜2025年12月31日連結IFRS売上高22,491百万円前年比 +10.8%進捗 24.1%
営業利益8,561百万円前年比 +18.0%進捗 22.7%
経常利益8,815百万円前年比 +16.2%進捗 24.4%
純利益（親会社株主帰属）5,149百万円前年比 +12.8%進捗 21.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益67.87円
期末の財政状態
総資産443,764百万円
うち純資産 113,361 百万円自己資本比率 24.8%前期末比 -3.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+16,755
投資-3,258
財務-6,736
純増減+6,761
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高227,766百万円
セグメント別売上高決済代行事業 16,665百万円（前年比 +9.3%）、金融関連事業 5,446百万円（前年比 +16.9%）、決済活性化事業 446百万円（前年比 +2.2%）
セグメント別利益決済代行事業 7,984百万円（前年比 +12.3%）、金融関連事業 1,630百万円（前年比 +27.4%）、決済活性化事業 99百万円（前年比 +0.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高93,235百万円（前年比 +13.0%）
営業利益37,639百万円（前年比 +20.1%）
経常利益36,119百万円（前年比 +13.2%）
純利益24,284百万円（前年比 +7.7%）
親会社の所有者に帰属する当期利益23,406百万円（前年比 +7.2%）
年間配当予想144円 → 170円（+18.1%）
業績の増減要因
決済処理金額の増加、年末商戦における決済増加、BaaS支援の堅調な推移、海外FinTech事業者向けレンディングの伸長、複数の新規加盟店の稼働、与信精度向上による与信関連費用の抑制、オンライン決済やリカーリング型売上の構成比上昇等。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費1,019百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数76,557,545株
期末自己株式数563,977株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 22,491百万円（前年比 +10.8%） |
| 営業利益 | 8,561百万円（前年比 +18.0%） |
| 経常利益 | 8,815百万円（前年比 +16.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,149百万円（前年比 +12.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 67.87円 |
| 自己資本比率 | 当期末 24.8 / 前期末 27.8 |
| 総資産 | 443,764百万円 |
| 純資産 | 113,361百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,755百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,258百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,736百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 227,766百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 93,235百万円（前年比 +13.0%） / 営業利益 37,639百万円（前年比 +20.1%） / 経常利益 36,119百万円（前年比 +13.2%） / 純利益 24,284百万円（前年比 +7.7%） / 親会社の所有者に帰属する当期利益 23,406百万円（前年比 +7.2%） |
| 年間配当予想 | 144円 → 170円（+18.1%） |
| セグメント別売上高 | 決済代行事業 16,665百万円（前年比 +9.3%）、金融関連事業 5,446百万円（前年比 +16.9%）、決済活性化事業 446百万円（前年比 +2.2%） |
| セグメント別利益 | 決済代行事業 7,984百万円（前年比 +12.3%）、金融関連事業 1,630百万円（前年比 +27.4%）、決済活性化事業 99百万円（前年比 +0.6%） |
| 減価償却費 | 1,019百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 76,557,545株 |
| 期末自己株式数 | 563,977株 |
| 業績の増減要因 | 決済処理金額の増加、年末商戦における決済増加、BaaS支援の堅調な推移、海外FinTech事業者向けレンディングの伸長、複数の新規加盟店の稼働、与信精度向上による与信関連費用の抑制、オンライン決済やリカーリング型売上の構成比上昇等。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。決済代行事業では、年末商戦による決済増加、BaaS支援の堅調な推移、オンライン決済や対面分野のリカーリング型売上の構成比上昇が寄与した。金融関連事業では、後払いサービス、海外FinTech向けレンディング、新規加盟店の稼働、与信精度向上による与信関連費用の抑制が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。